2018-05-15 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○長谷川参考人 経団連の経済基盤本部の長谷川と申します。 本日は、消費者契約法の一部を改正する法律案について意見を申し述べる機会を頂戴し、まことにありがとうございます。 お手元にパワーポイントの資料を御用意させていただいております。これに基づきまして、経団連の考え方を申し上げたいというふうに思います。
○長谷川参考人 経団連の経済基盤本部の長谷川と申します。 本日は、消費者契約法の一部を改正する法律案について意見を申し述べる機会を頂戴し、まことにありがとうございます。 お手元にパワーポイントの資料を御用意させていただいております。これに基づきまして、経団連の考え方を申し上げたいというふうに思います。
洋平君 宮路 拓馬君 宗清 皇一君 八木 哲也君 篠原 豪君 森山 浩行君 山本和嘉子君 大西 健介君 関 健一郎君 森田 俊和君 鰐淵 洋子君 黒岩 宇洋君 畑野 君枝君 森 夏枝君 ………………………………… 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長長谷川雅巳君、青山学院大学法務研究科教授・前内閣府消費者委員会委員長河上正二君及び適格消費者団体京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士野々山宏君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
先日の参考人質疑で、経団連の経済基盤本部の和田照子主幹が参考人で述べられておったんですが、法科大学院における教育については、将来それぞれが選択する法曹としての進路によって必要とされる専門性を身につける足がかりとなるような専門教育を行うことが有効ではないかということでありまして、やはりこの将来の足がかりとなるような試験科目を設けて、法曹の多様性を確保し、法曹の活動領域を拡大するということも期待されるわけであります
大口 善徳君 椎名 毅君 鈴木 貴子君 西村 眞悟君 ………………………………… 法務大臣 谷垣 禎一君 法務副大臣 奥野 信亮君 法務大臣政務官 平口 洋君 参考人 （静岡大学大学院法務研究科教授） 宮下 修一君 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部主幹
本日は、各件調査のため、参考人として、静岡大学大学院法務研究科宮下修一教授、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部和田照子主幹、弁護士和田吉弘先生、北海道大学大学院法学研究科教授宮脇淳先生、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
きのう参考人として本委員会に出席をいただきました経団連の経済基盤本部の阿部泰久本部長、私が読みましたある雑誌の記事では、現在ある十一の適格消費者団体が濫訴を起こす心配はないというふうに述べられています。また、ほかにも、日本商工会議所の企画調査部の杤原克彦部長、この方もこのように述べられています。
○阿部参考人 一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長の阿部でございます。 本日は、少額、多数の消費者の間に生じております財産的被害について迅速かつ効率的に対応すべき法律ができるということで、基本的には現在御審議いただいております法案を支持いたしますが、若干の注文があるということで、意見を述べさせていただいております。
史郎君 政府参考人 （消費者庁審議官） 川口 康裕君 政府参考人 （消費者庁審議官） 菅久 修一君 参考人 （一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表）） 河野 康子君 参考人 （弁護士） （前独立行政法人国民生活センター理事長） 野々山 宏君 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表）河野康子君、弁護士・前独立行政法人国民生活センター理事長野々山宏君、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長阿部泰久君、適格消費者団体消費者支援機構関西理事・事務局長西島秀向君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
本案審査のため、来る三十日水曜日午前九時、参考人として一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表）河野康子君、弁護士・前独立行政法人国民生活センター理事長野々山宏君、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長阿部泰久君、適格消費者団体消費者支援機構関西理事・事務局長西島秀向君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
例えば、日本経団連の税制問題の担当者であります経済基盤本部長が、日本の法人税は見かけほどは高くない、表面税率は高いが、いろいろ政策減税あるいは減価償却から考えれば実はそんなに高くない、今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みであります、実際の財界の中心で税制を担当している方がこのようにおっしゃっているわけなんです。