2007-06-15 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
日本がこれから世界の中で確固たる経済地盤をつくっていくという意味では、やはり内需拡大をどうしてもやっていかなきゃいけないと思っております。地方の問題も含めて、政府からいろいろなビジョンが出ておりますけれども、これについての何かいい案がないのかなと思うんですけれども、率直に、それについては山本副大臣にお答えいただければと思います。
日本がこれから世界の中で確固たる経済地盤をつくっていくという意味では、やはり内需拡大をどうしてもやっていかなきゃいけないと思っております。地方の問題も含めて、政府からいろいろなビジョンが出ておりますけれども、これについての何かいい案がないのかなと思うんですけれども、率直に、それについては山本副大臣にお答えいただければと思います。
具体的に言いますと、北九州ではいわゆる鉄冷えというふうなものが基本的にありまして、経済地盤が沈下をしているわけでありますが、円高の問題あるいは産業構造調整という形で大変な雇用問題が起きております。
しかし、実際にはどういう対策がなされたのか、後で私伺いたいと思いますけれども、こういう重要な城南地域産業というものが、工場再配置政策やあるいは大都市における工場、工業等制限法などによって、今は極めて経済地盤の沈下が憂えられている現状なんですね。
しかし、現実の問題として、関西の経済地盤の沈下というのは非常に激しくなってきております。いろいろな経済指標を見ましても、卸売額、証券取引額、工業出荷額、数字は申しませんが、これにしましても、相対的な意味でずっと低下してきております。
そこで、農村で工業を導入して、そして多少でも農村から余剰労働力を工業に注入する、そしてまた経済地盤をつくるということで農村工業の導入の法案ができたわけですけれども、やはりこういう問題について、自治省は積極的にそういう産業配置、全国的な産業配置もあるでしょうけれども、できるだけ商工業を農村にも入れて、そして通勤の可能な範囲で、ある一定のところで通勤ができて労働ができる、そして過疎をなくしていく、できるだけ
かつこの賠償及び投資を通じまして後進国の経済地盤に食い込むことは、長期的に見ればわが国市場の確保となりまして、わが国将来の発展のためにきわめて大事なことであります。ゆえにかかる海外進出を容易ならしめるためには、当然輸出保険制度は創設されるものでありましたので、今回これが提案されましたことはまことに時宜に適したことと存じます。 しかし、その内容を検討してみますと、まことに不満足なものであります。
それを通じて日本経済の国際競争力、いわば経済地盤を固めるといつたことが問題だろうと思います。お答えになりましたかどうか知りませんが……。
○向井国務大臣 来年度におきましては、軍人恩給というふうなものがありましたり、またベース・アップもございますので、幾らかそういう点において金高の増加を見ると思いますが、電源開発とか食糧増産、土地改良、その他経済地盤の充実強北に資するようなものに、財政投資の拡充もはかりたいと考えております。
さらに協同組合を支える経済地盤を深くも広くつちかう政策を、継続的に適切に行うことによつてこの実効があげられると存じます。協同化の対策は、漁業労働の効率高度化、生産設備、生産様式の協同化等が大事だと存じます。こういう問題に対して水産当局はいかなるお考えを持つておるか、この点をお伺いしたいと思います。