2010-11-26 第176回国会 参議院 本会議 第10号
補正予算の財源が不確かであることが明らかになった今、ばらまき四Ｋとも称される子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償制度、高校無償化などは見直して補正予算の財源に充て、経済国家日本の根本である雇用と成長をまずは回復させるべきなのです。 反対の第三の理由は、地方経済の活性化が余りにも貧弱である点です。
補正予算の財源が不確かであることが明らかになった今、ばらまき四Ｋとも称される子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償制度、高校無償化などは見直して補正予算の財源に充て、経済国家日本の根本である雇用と成長をまずは回復させるべきなのです。 反対の第三の理由は、地方経済の活性化が余りにも貧弱である点です。
この改革逆行法案が廃案となるこの機会をとらえ、今申し上げた改革の原点に立ち戻り、市場経済国家日本にふさわしい法案に変えるべきだと思いますが、総理の見解を伺います。 次に、八ツ場ダムの問題であります。 前原国土交通大臣が建設中止を明言したのは昨年の九月十七日でありました。約九か月たった現在でも、大臣と建設継続を求める地元の方々との話合いは進まず、本体工事は凍結のままであります。
そういう点を考えると、非常に大事な面における今までの、経済国家日本と言ってきた以上は、金融が信用がなくなってきた、この経済産業省で日本の言うならば国際的な地位を確保していくための責任が課せられてきたと言っても差し支えない、そういう意味における平沼大臣の決意、考え方を、ありましたらひとつお述べいただければと思います。
やはり、産業国家日本あるいは経済国家日本の基礎は、まさにこの五百万社の中小企業でございますから、そのことをよく御理解しておられますので、特に年末、中小企業の金融というのは大変厳しくなるわけでございますから、そういった点を踏まえて、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。 それでは次に、これは内閣総理大臣にちょっと一言お聞きをしたいわけでございますが、実は情報通信でございます。
むしろ、私が選挙区でいろいろな人に国政報告でいたしますと、そういう大きな転換が遅過ぎた、これだけの経済国家日本がそのような強力な解約制限を持たなくても、市場の中でもっと豊かな賃貸借住宅の供給ができたはずなのに遅きに失したという意見の方が圧倒的に強うございました。
また、四大証券の山一が自主廃業を決定したということの事態、いろいろな要素はあるとはいいますものの、経済国家日本、金融システムはしっかりと安定をしておる、円も安定をしておると、こういう諸状況の中の事件でありますだけに、万般に影響を与えておりますことに私はこの事態を深刻に受けとめて、毎日毎日世界のマーケットの動き、我が国のマーケットの動きを分析しながら、事務方にも督励を申し上げ、対応に万全を期するようにということで
同時に、金融システムの安定維持というのは、産業国家、経済国家日本であります。血液と言われるこの機能をしっかりと確かなものにしていくということが、心臓が健全になり、イコール金融システムが安定をしていくこと、このことにただいま取り組んでおるところでございます。
こういうことで、経済国家日本が、インフレなき持続成長を達成させながら、それぞれの、Ｇ７の国家だけではない、アジアの諸国からも信認を得て、システム改革の金融のもう一つのセンターとしての役割を果たしていかなければなりませんし、そのような期待を込めて、実は心の中にひそかに持ちながら行かせていただきました。 渡辺蔵相、百聞は一見にしかずというのが政治行動の原点で、私もやはり百聞一見にしかずと。
だから、経済国家日本はまず軍事国家になりません、こういう宣誓のもとに今ひたすら経済協力に力を入れております。 今日では、幸いＯＤＡは世界一の規模というふうになりまして、それぞれ受益国からは高く評価されております。しかし、これだけだと単に経済だけであるということになります。したがいまして、当然さらにやはり私たちは汗をかかなくちゃいけないと、かように思います。
それを見詰めつつ、今後どう対応すべきかということで考えておるわけでありますが、御承知のように通産省は貿易を担当いたしておりますわけで、経済国家日本、そして輸出入のバランスをとりつつ、経済摩擦を最小限に抑えつつ、友好な関係の中で世界経済に貢献をしていく、こういう立場でございます。
現下我が国内外の情勢は極めて多端なものがありますが、責任政党として我が自由民主党は、国民の全幅の負託にこたえ、政府と一体となって文化経済国家日本の創生を目指し前進し続けるであろうというかたい決意を表明いたしまして、私の賛成討論を終わるものであります。（拍手、発言する者あり）
○橋本敦君 経企庁の「世界経済国家日本へ」というこの資料を見ましても、二〇〇〇年の国内産業構造で三百六万人からの製造業関係で雇用が減る、大変なことであります。
また、世界経済の一割を占める経済国家日本の役割りを果たすものではありません。自民党という公党の大幹事長が国民や野党にうそをついたということは許されることではありません。反対の第二の理由であります。