2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
まさか、自由経済国家でございますので新築住宅を認めないというわけにはまいりませんので、この辺の対策も急がれるというふうに思います。 三枚目のパネルを御覧ください。 また、これ分譲マンションでございますけれども、今後、築後三十年、四十年、五十年を迎える分譲マンションの数が増え、二〇三七年には五百四十五万戸が築三十年を超えるとなることが見込まれております。
230件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
中国が大きく台頭してきている、そしてアメリカがこれまで中心大国であったのを脅かしていると、そういう認識を持ったとき、かつてのソ連に対してもそうですし、日本の場合には単なる経済国家であって、力の体系では全く脅威でも何でもなかったにもかかわらず、やっぱり八〇年代末から日本を抑えるということを考えた。中国はそれが非常に全面的なんですね。ソ連よりも手ごわいぐらいだという挑戦なんです。
2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これはいろんな分析がされていますけれども、やっぱり新興経済国家が入ってきたとかそういう影響があって、世界全体としても、成長率も上がらないし、金利も上がらないということがあるというふうに思います。
2016-12-12 第192回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
戦後、一九五二年四月二十八日、日本本土占領期を経まして、これを終えまして主権を回復して独立国として再出発、国連加盟も果たして高度成長時代へと邁進し、アジア随一の先進的な経済国家建設をしてきました。 その高度成長時代、この時代は沖縄を一緒に伴っていなかったわけですね。米国政府の施政権下にありまして、沖縄県民は、安全保障の不安、財政基盤の脆弱性、このような中で二十年遅れての本土復帰となります。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○塩川委員 ＴＰＰそのものについても、地域経済や日本経済、国家主権、食料主権を含めて重大な侵害を及ぼすＴＰＰ協定承認には、我が党は断固反対であります。 このＴＰＰの早期承認を最優先にしているということはこの間の国会対応でも明らかであって、そういった中でパリ協定の国会提出そのものが先延ばしをされた。
2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
それは、当然のこととして、それなりの金利のリスクというものを考えられるのは、これは自由主義経済、我々は自由主義経済やっていますので、自由主義経済の下で御指摘のような判断というものを我々が仮にしてやれと言うのは、これはちょっと自由主義経済国家では考えられぬと思いますけれども。
2013-10-25 第185回国会 衆議院 本会議 第4号
しかし、だからこそ、私たちは、謙虚に、誠実に、戦後歩んできた平和国家、文化国家、経済国家としての日本を守り、足元の諸課題も粘り強く解決し、その上で国際社会の平和と発展のために貢献していかなければならないと考えます。 僣越ながら、私の考えと総理のおっしゃる積極的平和主義は同じ考え方であると信じ、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
2013-03-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
不断の歳出削減と、それから地域経済、国家経済の活性化によってこの財源を確保することによって、このようなことがなくなるということであります。 たしか、平成十九年と二十年は、これは臨対債、この元利償還分の借換えを除くと臨財債は発行せずに済んでいる年度も近々でもあったんであります。それは結局、税収が伸びた、一方で歳出削減がうまく利いた、そのバランスによってそのような年度もあったわけであります。
2012-07-26 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
これは、私どもと同じような経済国家のドイツが大変な決断をしましたよ。やはり我々もそういう議論をしっかりしなきゃいけないと思います。きょう経産省は来ているのかな、政治家じゃなくていいや。 今、世界の自然エネルギーの成長率というのは二〇％なんですよね。原子力というのはそんなに伸びないですよ。しかも、労働集約的ではなくて、つくったらもう終わり。
2012-06-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号
経済国家、ＩＴ国家である日本がその成長力を失わないまま、一方で、安全保障面にも目配りを怠らないというバランスが求められるからこそ見える形で政務が関与する必要があると思いますが、官房長官お願いします。
2011-03-30 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
私の考えでは、当然我が国は経済国家ですから、また、財政がどういう裏打ちができるかというのは何をやるにも大事ですから、やっぱり財務大臣を含めると。それから、海保がそういう設置になっているということについて、また海洋国家、我が国としてすごい大事だと。最小のまずメンバーでそこをきちっとやっていくという、それであとは非常任でというふうに提案してございますので、よろしく御検討をお願いできればと思います。
2011-03-30 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
日本は平和憲法の下で戦後六十六年間他国と戦争をせずに、平和国家、経済国家、人権尊重の国家として国際社会からも高く評価されてきました。防衛大臣、外務大臣に、日本の憲法にうたわれている平和主義を貫く決意をお伺いしておきたいと思います。外務大臣からどうぞ。
2010-11-26 第176回国会 参議院 本会議 第10号
補正予算の財源が不確かであることが明らかになった今、ばらまき四Ｋとも称される子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償制度、高校無償化などは見直して補正予算の財源に充て、経済国家日本の根本である雇用と成長をまずは回復させるべきなのです。 反対の第三の理由は、地方経済の活性化が余りにも貧弱である点です。
2010-06-15 第174回国会 参議院 本会議 第28号
しかし、菅総理、日本はれっきとした資本主義の市場経済国家であります。総理となられた今、日本経済を間違いない方向にかじ取りしていただかなければなりません。そして、自由な企業活動を大前提に、強い日本経済を再生されんことを望みます。総理に新成長戦略の柱となる経済思想に関して御所見を伺います。 次に、財政健全化の方策について伺います。
2010-04-13 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
しかし、もちろん国がやるべき場合もあると思っております、私も経済ジャーナリストですがそういう場合もあり得ると思っていますが、それは自由主義経済国家においては極めて限定されるケースで、例えば、リーマン・ショックの直撃を受けている金融機関に限定されるような一時的な危機であり、そのことが国全体の経済に大きな悪影響を及ぼす場合に限定されるべき話だと思っています。
2010-03-16 第174回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
中国は社会主義国から社会主義市場経済国家に変貌しました。ベトナムも社会主義国から社会主義市場経済国家に変貌しました。北朝鮮とミャンマーは社会主義国家ではなくなって、こういうことを言うと怒られるかもしれませんけれども、英語で申しますとローグステーツ、無頼国家になってしまった。
2009-11-17 第173回国会 衆議院 本会議 第4号
自由主義経済国家でございます。 では、どうやってインセンティブを与えていけるかということに対して大変苦労をしたわけでありますけれども、これは、金融庁の検査監督の金融マニュアルを全面的に改定していく、そうした業務自体のやり方を変えていくということとの一体の中で実効性を担保していかなければ現実的ではない、このように私は考えておるわけであります。
2007-04-19 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今後も、高度な技術立国にふさわしい文化生活を国民に共有してもらうために必要不可欠なエネルギーとして、また経済産業立国を推進して経済国家としての国運を盛んにするためにも、今後この政策を私はいかに大事かという見地から一層真剣に取り組んでまいるつもりでありますが、同時に、事業者の皆さんも、あるいはまた技術者のメーカーの皆さんも、そして政府におかれても、これを機として、本当に三十、四十年前、五十年前に戻った
2006-07-20 第164回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
その間、以前はＦＩＰｓと言われる五つの主要国がある意味ではそれぞれの国々、グループを代表するということで、とりわけ一昨年の七月のいわゆる枠組み合意、これがまあ大きなベースになったわけでありますけれども、ここは日本の入っていないＦＩＰｓという場で実質決められてきたということでございますが、私が経済産業大臣になってから以来、日本が世界第二位の経済国家である、農業に関しては世界最大の食料純輸入国である、そしてまた
2005-06-30 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
こうがやりたい、またメリットがあるとするならばそういうものもやっていく必要があるということで、何が何でも、韓国がどこどことやりそうだからとかいうことではなくて、韓国も御承知のとおり、チリとやり、その後シンガポールとかアメリカとかいろんな国とやるとかやらないとかいう話ではございますけれども、なかなか状況も、韓国も御苦労されているようでありますから、いずれにしても韓国とは隣国として、そしてまたハイレベルの経済国家
2005-06-15 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
アメリカというのは、御承知のように、経済関係においてもＷＴＯにおいても問題がいろいろ過去にございますので、グランドファーザークローズとかいろいろございますので、そこは日米できちっと話し合いをしてパートナーシップを構築していくことが、まさに世界第一、世界第二の経済国家、自由主義国家としての構築をしていくことが、これは中国あるいはまた途上国含めて、世界に貢献できる一つの大事な役割だろうというふうに考えております
2005-05-10 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
あと二点目、三点目については、御指摘のとおりでございますので省略させていただきますけれども、そういうことで、日本としてはもとより資源がない、しかし、世界で第二番目の経済国家として、あるいは一億二千六百万人が快適に暮らすための民生用、あるいはそれを補完するための運送用を含めてエネルギー効率を良くしていく。