2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
県議会議員、自治体関係者、地元経済団体関係者となっています。確かにこれなら二日かかるかもしれぬなというふうには思います。しかし、他方、一月十六、十七とかは自治体関係者だけですし、二月の三日、四日は地元経済団体関係者だけなんです。ほかにも、そういう単独の面談相手のケースがざっと数えて三十回以上あるんですね。四十七回の宿泊を伴う出張のうち、三十回以上が単独しかこちらには上がってきていないわけです。
県議会議員、自治体関係者、地元経済団体関係者となっています。確かにこれなら二日かかるかもしれぬなというふうには思います。しかし、他方、一月十六、十七とかは自治体関係者だけですし、二月の三日、四日は地元経済団体関係者だけなんです。ほかにも、そういう単独の面談相手のケースがざっと数えて三十回以上あるんですね。四十七回の宿泊を伴う出張のうち、三十回以上が単独しかこちらには上がってきていないわけです。
経産省といたしましても、産業界の反社会的な勢力の排除に向けて取組を重要と考えておりまして、経済団体、関係業界団体等、それから警察庁、関係省と一緒に連携しながら進めているところでございます。経団連の方でも、そうした政府が取りまとめた指針に基づきまして、会員企業に対しまして周知するよう要請するなど取組を進めております。
これまで一年半にわたって、委員も参画していただいていたところですけれども、幼保の団体を始め、地方団体ですとか経済団体、関係者の方たちに集まっていただいて、内閣府の方で関係省庁も政務が集まって一年半にわたって本当にかんかんがくがくの議論をしてまいりました。
○塩谷国務大臣 先日の予算委員会での質問のときにもお答えをさせていただきましたが、現状の就職・採用活動については本当に大変問題があるということで、その点では問題認識を共有して、そして委員のいろいろな御指導にもよって、これからその改善を進めてまいりたいという決意でございまして、大学関係者あるいは経済団体関係者としっかり話し合いをして進めていきたいと思っております。
非常勤役員につきましては、経済団体関係者が一名、業界団体関係者が十一名、金融機関関係者が六名、政府関係機関関係者が二名、その他が一名の計二十一名おります。 職員に関しましては、三十名のプロパー職員のほか、出向者として建設業十社から十二名、金融機関七社から十名、公的機関六団体から十名、不動産業四社から五名、商業その他三社から四名がおります。
実は、そういうことの中にございまして、新規の市場開発の問題あるいはまた雇用情勢改善のために経済団体関係の方々にも先般来呼びかけをさせていただきまして、とりわけ女子学生についても御理解と御支援を願いたいというようなことをお話申し上げておるわけでございます。
その次に少ないのが企業・経済団体関係、これはわかりますね、やっぱり企業、団体もお金を取られるわけですよ、福祉に回せば企業活動が少なくなる、これが八・六％。その次が行政関係で九・六％なんです。高福祉高負担に反対するのはマスコミ、企業、行政なんですね。しかも、審議会なんかになるとこういう人たちがやっぱり有力者なんですよ。
同時に、先般来経済団体関係者で現地へ行かれた人たちの帰ってこられた報告も、非鉄金属の関係あるいは石炭関係、こういったところも同じような状況でございまして、労働省としてはすでにそういった要請にこたえ得るような準備体制を内輪で整えつつある、こういう状況でございます。
○小酒井義男君 それから、この造船合理化審議会の部会長をおやりになっている植村さんの——やはりこれも経済団体関係の会合では、船腹の建造を運輸省案ほど建造する必要がないのではないかというような意見が出ているようですが、そういう問題はまだ運輸省のほうでは御検討になっておりませんか。
そこで、われわれが常に保険制度を一本にしろということを言いますけれども、現在のままで保険制度一本ということを手がけるというと、おそらく現在の制度の中では、自民党と非常に深い関連のある経済団体関係も、それから逆に社会党と深い関係のある総評関係も、いわば両面から、にわかな画一的な社会保険の統一には反対だという声が具体的に上がるというような微妙な段階です。