1950-04-15 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第16号 さらに、経済団体連合会産業部長仲矢虎夫氏の意見要旨について申し上げます。同氏は二つの場合にわけて意見を述べられました。その第一は、団体法の廃止が可能な場合であり、その場合には次の処置を望みたい。 （一） 団体法は全面的に廃止すること。 多田勇