2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そういう面では、やはり相談体制とか、助言をしていただく、経営に対してのアドバイスをしてもらう人、そしてこういう制度があるということをしっかりと紹介をしていただける人というところのマッチングとか、これは、一つはまず金融機関などがやられるのか、また経済団体等がやられるのか、また行政もそうかもしれません。
そういう面では、やはり相談体制とか、助言をしていただく、経営に対してのアドバイスをしてもらう人、そしてこういう制度があるということをしっかりと紹介をしていただける人というところのマッチングとか、これは、一つはまず金融機関などがやられるのか、また経済団体等がやられるのか、また行政もそうかもしれません。
通信費の扱い、また仕分の仕方、解釈、また計算の方法等について公表しているわけでありますが、経産省としても、事業者に対してテレワークの呼びかけ等を行う際に、御指摘の解釈について積極的に周知をしてまいりたいと思っておりますし、経済団体等を通じて、いろいろな団体を通じてテレワークの徹底というものをお願いしておりますので、そういう団体も含めて、しっかり周知をしてまいりたいと思っております。
ですから、これ経産省としても当然、この対策については政府一丸となって様々な取組をされているんだというふうに思うんですが、先ほど内閣官房の方で、この出勤者数の七割削減に向けて経済団体等への要請をするというような方針があるという御説明だったんだけれども、実際に例えば経済団体であったり、様々な業界と直接接点があるのは経産省ではないかというふうに思うんですね。
こういった様々な経済団体等のヒアリング、ニーズの調査ということを行っていただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
このため、経済産業省といたしましては、一、日本商工会議所やジェトロと連携した解説動画の配信を通じた投資協定の仕組みや活用事例の紹介、二、ジェトロからの投資協定関連情報の発信、三、関係経済団体等との協力による投資協定に関する説明会の実施、四、ジェトロ本部における窓口やジェトロの海外事務所での相談対応、五、新輸出大国コンソーシアム、これは、海外展開を図ります中堅・中小企業に対しまして、中小機構等の支援機関
農福連携を強力に推進していくために、令和元年六月に農福連携等推進ビジョンを決定させていただいたわけでありますが、これまでに、農業団体だけではなくて、福祉団体、経済団体等が参加する農福連携等応援コンソーシアムを設置いたしました。また、農業分野における障害者の職場定着を支援する農業版ジョブコーチ等の育成研修の実施等にも取り組んできたところであります。
私自身が経済団体等に働きかけをいたしました。関係省庁とも連携をしまして、地方公共団体や業界団体、更に周知を図って、地方への知の人材、専門人材の供給、これを今後図ることによって地域経済を活性化させていきたいというふうに思っております。
坂本大臣におかれましては、企業ニーズの把握のため、大臣自ら経済団体等と意見交換を行い、また検討会も精力的に開催されているとお聞きしているところであります。そうした中で、今後、地方創生テレワーク推進に向けて、特に企業の進出を進めていくためにどのように取り組んでいかれるのか、坂本大臣にお聞きします。
このため、文部科学省におきましては、大学等に対し、大学生等を対象としました就職面接会の開催情報や採用活動を継続しています地域の魅力ある中堅・中小企業に関する情報の提供、経済団体等への新卒者等への採用活動に関する要請、修業年限を超えて在籍する学生への経済的支援などに取り組んでいるところでございます。
このため、文科省としては、学生の就職活動について、大学等に対する就職活動に資する情報の提供、経済団体等への新卒者等の採用活動に関する要請、修業年限を越えて在籍する学生に対する経済的な支援などに取り組んでおりますが、今年はコロナ禍で、例えば一義的には大企業希望だったけれども、改めてそのそれぞれのふるさとの中小企業などの紹介を地元の商工会議所と連携を取ったり、あるいは県の東京事務所が間に入ったりして行っている
また、本年二月十九日には、経済団体等に対しまして、来年度卒業を予定する学生を含む新卒者等について積極的な採用活動を進めていただくよう改めて要請するとともに、大学等に対しても、就職活動に臨む学生へ求人情報の提供や就職相談など、きめ細かな支援に万全を尽くしていただくようお願いをしているところであります。
それに加えまして、本年二月十九日には、今後の就職、採用活動に関する基本的事項を取りまとめまして、経済団体等に対しまして、来年度卒業を予定する学生を含む新卒者等につきまして積極的な採用活動を進めていただくよう改めて要請するとともに、大学等に対しましても、就職活動に臨む学生への求人情報の提供や就職相談など、きめ細やかな支援に万全を尽くしていただくようお願いをしているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、二月十九日に、関係省庁から経済団体等に対しまして改めて要請を行いました。中長期的な視点に立って採用を進めていただきたいこと、そして、オンライン等を活用して企業説明会等に努めていただきたいということといったことでございます。 厚生労働省の方でございますけれども、新卒応援ハローワークを設置しております。大学のキャリアセンター等と連携を強化していく。
加えて、三月一日からは来年度卒業を予定する学生に対する企業の採用活動が開始することを踏まえ、二月十九日に、経済団体等に対して、今後の就職・採用活動に関する基本的事項を取りまとめ、改めて要請を行いました。
これまでも、経済団体等を通じて休業支援金・給付金の申請への協力を要請してまいりましたが、本制度の対象となる休業の趣旨を十分に御理解いただけるよう、支給対象となり得るケースを明確化するとともに、丁寧な説明の上で、協力を要請してまいりたいと考えております。 また、休業する労働者に対しましても周知が届いていないという声もいただいております。
既に政府におきましては、様々経済団体等に対して中長期的な視点で是非人材採用、採用を進めていただくように要請をしてきたところでありますし、学生の皆さんには、新卒応援ハローワークを通じてきめ細かく、きめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。全国五十六か所の新卒応援のハローワークがございます。
しては引き続き、今般の雇用調整助成金、しかも大企業も特例措置つくっておるわけでありますから、それを最大限活用して休業手当をお支払いいただけるように、そして、その支払う対象においては、休業期間中に賃金を受けられない労働者であれば、かつ雇用契約があることが前提で事業主の命により休業するということでありますけれども、雇用形態にかかわらず対象になるということ、このことをしっかりと我々も引き続きそれぞれの経済団体等
さらに、経済団体等を通じて企業の皆様に対し、新卒者のみならず、就職氷河期世代の方々の採用に対する特段の配慮を要請をしています。 今後、段階的に経済活動を引き上げていく中で企業の採用意欲が回復していくことを期待しており、更に力を入れて取り組んでまいります。
また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対し、その活用を促すなど、雇用の維持に向けて改めて最大限の経営努力をお願いをしています。何とかこのコロナの感染拡大の状況を乗り越えて、その先にＶ字回復をしていく上においても、何とか事業と雇用を継続をしていただかなければいけない、そのためにもできるだけ早く支援をお届けしていきたいと、このように思っております。
また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対してその活用を促すなど、雇用の維持に向けて、改めて最大限の経営努力をお願いをしているところでございます。
また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対してその活用を促すなど、雇用の維持に向けて改めて最大限の経営努力をお願いしているところです。 政府としては、これらの取組を可能な限り速やかに実行しつつ、引き続き雇用情勢を十分注視しながら、必要な対策を講じてまいります。 消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
この措置による休業中の賃金については、雇用調整助成金や特別休暇を整備した中小事業主に対する助成金等の活用により働く妊婦の方々が休みやすい環境を整えていただけるよう、経済団体等への働きかけを行ってきたところであります。 こうした取組に加えて、二次補正予算の編成に向けて、御党から、働く全ての妊婦の方々が安心して休むことができる仕組みについて御要望をいただいていると承知をしております。
また、政府としては、既に、経済団体等を通じて企業の皆様に対して、解雇、雇い止め、採用内定の取消しを防止するため、最大限の経営努力を行うこと等をお願いしてきたところです。
既に、経済団体等を通じて、企業の皆様に対し、解雇、雇い止め等を防止するため、雇用調整助成金、雇用調整助成制度の対象に非正規雇用を追加した上で、その活用を促すなど、最大限の経営努力を行っていくこと等をお願いしてきたところです。