2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。 総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配が日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。
岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。 総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配が日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。
さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。 教育の機会均等に向けた分配についてお尋ねがありました。
その後、この会場予定は山形県立保健医療大学、大学の協力も得、しかも会場も夏休み中の大学を借りるということで、夏休み最終日が九月二十日、二回目接種の最終日が九月十九日ということで、案内状も用意してぎりぎりまで待ちましたが、結局、この工程ではできないということで、予約システムの構築費、キャンセル料、実際には四百万円ほど自腹で掛かっているんですが、このうち事務備品などは経済団体が自腹で買い取ると、それから
実際に田村大臣にも河野大臣にも同じ要望書が出されているんですけれども、その分を、合理的な部分については政府が責任持って補償すべきだという、比較的、経済団体ですから、怒りを抑えた、抑制的な要望書が既に出されております。やはり、これは当然政府による補償が必要だと思うんですが、田村大臣、いかがでしょうか。
不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
また、政府として、中小企業の従業員の方を含めまして、希望するいわゆる皆さん方が安心して接種できるように、これは今、経済団体と意見交換等々を行っていると承知しておりますが、その中で税法上の対応の必要がとか要望とかいうのがあれば、これは関係省庁含めましてその目的とか必要性などについて検討していただく必要があるだろうと考えております。
政府としては、卒業後、これ三年以内の既卒者を新卒扱いとすることを経団連に、経済団体に要請をし、新卒応援ハローワークにおいて、大学等と連携しつつ、新卒者、既卒者を対象に個別にきめ細かな就職支援を行うとともに、就職後における定着支援も行っているところです。 第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
○国務大臣(井上信治君) 特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば訪問販売において、経済団体から、消費者の契約書の紛失防止、離れた家族なども契約内容のチェックを同時に行うことができるなどの長所があるため、訪問販売における書面交付義務を見直すべき、また、ホームセキュリティーサービス業者が消費者宅を訪問して営業し、後日契約する場合、契約書面の電磁的方法による提供が可能となれば、契約行為のために
○森本真治君 今御答弁いただいたように、やはり、事業者の皆さんであったり、あといろんな経済団体の皆さんとの直接のやり取りは経産省が一番関係を持っていらっしゃるということで、やはり現場の声を的確に政府の方、対策本部の方で反映をしていただかなければならないなというふうにも思っておりまして。
そういう面では、やはり相談体制とか、助言をしていただく、経営に対してのアドバイスをしてもらう人、そしてこういう制度があるということをしっかりと紹介をしていただける人というところのマッチングとか、これは、一つはまず金融機関などがやられるのか、また経済団体等がやられるのか、また行政もそうかもしれません。
当然、各産業を所管する経済産業省として、これまでも懇談をしてきておりますし、本日も経済団体とこの件について懇談をする予定でありますので、今委員のおっしゃったようなこと、留意点、しっかりと気に留めながら対応をしてまいりたいと思います。
会員は、商店街のお店から上場企業まで、規模や業種を問わず、地域内の事業者を包括した公的性格を持つ地域総合経済団体です。地域に密着した民間組織でありながら、国や県など行政が進める施策を代行する役割を担っており、全国百二十二万の総会員を擁しております。 私が所属する川口商工会議所は、埼玉県川口市にございます。
それに対しまして、経済団体であるとか保険者などは、先ほど言いました現役世代の負担増という問題に歯止めを掛けたいという視点からむしろ五、五なんですが、さらに、この一から五という厚労省の出した分類のほかに、先ほどちょっと見ていただきましたけれども、表の四というのに一般というのが書いてあります、上から二つ目が。
他方、今委員お尋ねの、LINEに限った問題かという点につきましては、これはまさに越境移転ということでございまして、当委員会におきましては、国内主要企業における個人データの越境移転の実態等を把握するために、経団連等の経済団体を通じて調査を実施しているところでございます。
この間での意見交換、あるいは大企業であれば、経済同友会とか経済団体連合会の経営層とこの人たちの、経営者とのマッチングみたいなことはやってきております。ただ、何分選定をしてやっていっているので、全てというわけにはいかないところがあります。
バーチャルオンリーの株主総会に関する経済団体からの要望につきましては、昨年十月に日本経済団体連合会、経団連から、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、株主との建設的な対話やデジタルトランスフォーメーションを促進する観点から提言がされるとともに、昨年四月に新経済連盟、新経連から、新型コロナウイルス感染症への対策の一つとして、バーチャルオンリー株主総会の実施についての声明が発表されたと承知をしております
井上 信治君 副大臣 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 吉川 赳君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 参考人 一般社団法人日 本経済団体連合
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
○参考人(正木義久君) 今回のその規制改革委員会に上がったきっかけの要望は、この二〇二〇年四月の経済団体の規制改革要望で上げたのはこの事例でございました。済みません、そのほかの事例の研究をよくしておりませんで、申し訳ございません。
れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためでもあり、自宅療養者はゼロであること、また、まん延防止等重点措置で酒類提供を停止するなど緊急事態宣言と同等の強い措置により、繁華街の人出が減少傾向にあるとともに、新規陽性者数は愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設の土日休業を要請するという対策強化を行う方向であること、私自身、中京圏の経済団体
いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためであり、自宅療養者はゼロであること、また、蔓延防止等重点措置で酒類提供を停止するなど緊急事態宣言と同等の強い措置により繁華街の人出が減少傾向にあるとともに、新規陽性者数は愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設の土日休業を要請するという対策強化を行う方向にあること、私自身、中京圏の経済団体
そういうことで、そういう状況でございますので、やはり新型コロナウイルス感染症対策というものを職場でもしっかりやっていく必要があるということでありまして、経済団体、労働団体等々に感染防止対策、これをしっかりやっていただくように、それぞれいろんなガイドラインやいろんなものを作っていただいておりますけれども、そういうものを対応いただきながら、特に我々ふだんから言っておりますように、取組の五つのポイントというもの
経済団体でありますとか、もちろん業界団体等々に、就職、毎年いろんな形で要請を厚生労働省もさせていただいておりますけれども、そういう機会にも、是非とも、求職中の方々に対してセクシュアルハラスメント、こういうことが起こらないようにというような周知啓発を行っておりますが、これ、文科省等々ともいろいろと連携しながらでありますけれども、例えばそのようなことが行われた場合、大学でありますとキャリアセンター、こういうところに
通信費の扱い、また仕分の仕方、解釈、また計算の方法等について公表しているわけでありますが、経産省としても、事業者に対してテレワークの呼びかけ等を行う際に、御指摘の解釈について積極的に周知をしてまいりたいと思っておりますし、経済団体等を通じて、いろいろな団体を通じてテレワークの徹底というものをお願いしておりますので、そういう団体も含めて、しっかり周知をしてまいりたいと思っております。
経済団体、知事も直接お願いもしてこの取組を始めておりますけれども、やっぱり経済団体の方からも心配の声も上がりながらではありますが、勇気を持ってというか、やっぱり県民の命を守るということを大前提に広島県は努力をしているということでございます。
先ほどからお話ありますけれども、各産業界、また経済団体、中小企業団体を含む経済団体とも頻繁にやり取りをしているところであります。
ですから、これ経産省としても当然、この対策については政府一丸となって様々な取組をされているんだというふうに思うんですが、先ほど内閣官房の方で、この出勤者数の七割削減に向けて経済団体等への要請をするというような方針があるという御説明だったんだけれども、実際に例えば経済団体であったり、様々な業界と直接接点があるのは経産省ではないかというふうに思うんですね。
それは経済団体を通じてお話をさせていただいているということでありまして、そういった中で、事業の再編計画ということも含めて、今の状況を見ながら企業それぞれが考えていることであると思っております。
七月に一般の人のワクチン接種が始められる、こういうような予測も一部にはあるわけでございますけれども、そこで、各企業などにワクチン休暇を設ける動きが出始めておりまして、政府でもこのことに対しては経済団体にも働きかけるとかという話もあるようでございまして、平日にワクチンを接種するための休暇が取れれば接種機会が大きく進むわけでございますし、また、接種翌日に痛みや発熱、倦怠感が出た場合に休暇を認めるという企業
かつての社会保障審議会医療部会の委員であり、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会部会長補佐だった堤健吾氏と同姓同名なんですけれども、同一人物でしょうか。