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3038件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号

岸田総理におかれては、経済団体代表業界団体、大企業経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。  総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。  

世耕弘成

2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号

その後、この会場予定山形県立保健医療大学大学協力も得、しかも会場夏休み中の大学を借りるということで、夏休み最終日が九月二十日、二回目接種最終日が九月十九日ということで、案内状も用意してぎりぎりまで待ちましたが、結局、この工程ではできないということで、予約システム構築費キャンセル料、実際には四百万円ほど自腹で掛かっているんですが、このうち事務備品などは経済団体自腹で買い取ると、それから

芳賀道也

2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号

実際に田村大臣にも河野大臣にも同じ要望書が出されているんですけれども、その分を、合理的な部分については政府が責任持って補償すべきだという、比較的、経済団体ですから、怒りを抑えた、抑制的な要望書が既に出されております。やはり、これは当然政府による補償が必要だと思うんですが、田村大臣、いかがでしょうか。

芳賀道也

2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号

不要不急外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みお盆期間帰省旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワーク徹底などについて、全国知事会経済団体と連携し、重ねて国民皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。  

西村康稔

2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号

不要不急外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みお盆期間帰省旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワーク徹底などについて、全国知事会経済団体と連携し、重ねて国民皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。  

西村康稔

2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号

また、政府として、中小企業従業員の方を含めまして、希望するいわゆる皆さん方が安心して接種できるように、これは今、経済団体意見交換等々を行っていると承知しておりますが、その中で税法上の対応の必要がとか要望とかいうのがあれば、これは関係省庁含めましてその目的とか必要性などについて検討していただく必要があるだろうと考えております。

麻生太郎

2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号

政府としては、卒業後、これ三年以内の既卒者新卒扱いとすることを経団連に、経済団体要請をし、新卒応援ハローワークにおいて、大学等と連携しつつ、新卒者既卒者を対象に個別にきめ細かな就職支援を行うとともに、就職後における定着支援も行っているところです。  第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。

菅義偉

2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号

○国務大臣井上信治君) 特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば訪問販売において、経済団体から、消費者契約書紛失防止、離れた家族なども契約内容のチェックを同時に行うことができるなどの長所があるため、訪問販売における書面交付義務を見直すべき、また、ホームセキュリティーサービス業者消費者宅を訪問して営業し、後日契約する場合、契約書面電磁的方法による提供が可能となれば、契約行為のために

井上信治

2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

森本真治君 今御答弁いただいたように、やはり、事業者皆さんであったり、あといろんな経済団体皆さんとの直接のやり取りは経産省が一番関係を持っていらっしゃるということで、やはり現場の声を的確に政府の方、対策本部の方で反映をしていただかなければならないなというふうにも思っておりまして。  

森本真治

2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

そういう面では、やはり相談体制とか、助言をしていただく、経営に対してのアドバイスをしてもらう人、そしてこういう制度があるということをしっかりと紹介をしていただける人というところのマッチングとか、これは、一つはまず金融機関などがやられるのか、また経済団体等がやられるのか、また行政もそうかもしれません。  

森本真治

2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

会員は、商店街のお店から上場企業まで、規模や業種を問わず、地域内の事業者を包括した公的性格を持つ地域総合経済団体です。地域に密着した民間組織でありながら、国や県など行政が進める施策を代行する役割を担っており、全国百二十二万の総会員を擁しております。  私が所属する川口商工会議所は、埼玉県川口市にございます。

伊藤光男

2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

それに対しまして、経済団体であるとか保険者などは、先ほど言いました現役世代負担増という問題に歯止めを掛けたいという視点からむしろ五、五なんですが、さらに、この一から五という厚労省の出した分類のほかに、先ほどちょっと見ていただきましたけれども、表の四というのに一般というのが書いてあります、上から二つ目が。

遠藤久夫

2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

バーチャルオンリー株主総会に関する経済団体からの要望につきましては、昨年十月に日本経済団体連合会経団連から、新型コロナウイルス感染症対応しつつ、株主との建設的な対話やデジタルトランスフォーメーションを促進する観点から提言がされるとともに、昨年四月に新経済連盟、新経連から、新型コロナウイルス感染症への対策一つとして、バーチャルオンリー株主総会の実施についての声明が発表されたと承知をしております

梶山弘志

2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号

        井上 信治君    副大臣        内閣府副大臣   三ッ林裕巳君    大臣政務官        内閣大臣政務        官        吉川  赳君    事務局側        常任委員会専門        員        宮崎 一徳君        常任委員会専門        員        佐藤 研資君    参考人        一般社団法人日        本経済団体連合

会議録情報

2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    

石井浩郎

2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号

れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためでもあり、自宅療養者はゼロであること、また、まん延防止等重点措置酒類提供を停止するなど緊急事態宣言同等の強い措置により、繁華街人出減少傾向にあるとともに、新規陽性者数愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設土日休業要請するという対策強化を行う方向であること、私自身中京圏経済団体

西村康稔

2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号

いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためであり、自宅療養者はゼロであること、また、蔓延防止等重点措置酒類提供を停止するなど緊急事態宣言同等の強い措置により繁華街人出減少傾向にあるとともに、新規陽性者数愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設土日休業要請するという対策強化を行う方向にあること、私自身中京圏経済団体

西村康稔

2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

そういうことで、そういう状況でございますので、やはり新型コロナウイルス感染症対策というものを職場でもしっかりやっていく必要があるということでありまして、経済団体、労働団体等々に感染防止対策、これをしっかりやっていただくように、それぞれいろんなガイドラインやいろんなものを作っていただいておりますけれども、そういうものを対応いただきながら、特に我々ふだんから言っておりますように、取組の五つのポイントというもの

田村憲久

2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

経済団体でありますとか、もちろん業界団体等々に、就職、毎年いろんな形で要請厚生労働省もさせていただいておりますけれども、そういう機会にも、是非とも、求職中の方々に対してセクシュアルハラスメント、こういうことが起こらないようにというような周知啓発を行っておりますが、これ、文科省等々ともいろいろと連携しながらでありますけれども、例えばそのようなことが行われた場合、大学でありますとキャリアセンター、こういうところに

田村憲久

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

通信費扱い、また仕分の仕方、解釈、また計算の方法等について公表しているわけでありますが、経産省としても、事業者に対してテレワークの呼びかけ等を行う際に、御指摘の解釈について積極的に周知をしてまいりたいと思っておりますし、経済団体等を通じて、いろいろな団体を通じてテレワーク徹底というものをお願いしておりますので、そういう団体も含めて、しっかり周知をしてまいりたいと思っております。

梶山弘志

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

ですから、これ経産省としても当然、この対策については政府一丸となって様々な取組をされているんだというふうに思うんですが、先ほど内閣官房の方で、この出勤者数の七割削減に向けて経済団体等への要請をするというような方針があるという御説明だったんだけれども、実際に例えば経済団体であったり、様々な業界と直接接点があるのは経産省ではないかというふうに思うんですね。  

森本真治

2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

七月に一般の人のワクチン接種が始められる、こういうような予測も一部にはあるわけでございますけれども、そこで、各企業などにワクチン休暇を設ける動きが出始めておりまして、政府でもこのことに対しては経済団体にも働きかけるとかという話もあるようでございまして、平日にワクチン接種するための休暇が取れれば接種機会が大きく進むわけでございますし、また、接種翌日に痛みや発熱、倦怠感が出た場合に休暇を認めるという企業

塩田博昭

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