1979-05-31 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
こうなってくると、このサミットが政治問題を重点にするということはあり得ないし、あってはならぬと思いますけれども、経済問題解決のためにこれが政治問題の討議にも移るという可能性及び意見は、ほとんど各国共通した意見でございます。
こうなってくると、このサミットが政治問題を重点にするということはあり得ないし、あってはならぬと思いますけれども、経済問題解決のためにこれが政治問題の討議にも移るという可能性及び意見は、ほとんど各国共通した意見でございます。
ただ、外務大臣としては、このような経済問題解決のために総理が初めておいでになることは日本国の最高指導者としては適当でない、その前にわれわれが何らか努力をして解決すべきである、こう考えております。ただいまの御意見は貴重な御意見として拝聴いたしておきます。
この点に関して非常に危惧を持ったのでありますから、総理から、いかにも国家総動員法的なものを、ぜひ統制権限を授権されたいというところに経済問題解決の唯一の何か手だてがあるような印象を受けた部分について、しっかりとお答えをいただくことをお願いをして終わります。
しかもこういうような交渉の主たる目的は、これは高村さんが共産党あるいはその他の扇動的なことを持ち出されましたけれども、これは私は教職員のみならず今日公務員にとって重要な経済問題でありまして、その経済問題解決にはやはりそれらの解決に対する誠意ある態度がまず当局者になければならぬと私は思う。
○西田国務大臣 これから先の日本の経済問題を論議する上において、労働問題をはずして論議するということは、経済問題解決のために適当ではない、かような見解で、労働大臣が経済閣僚懇談会に、今までも入っておりましたけれども、今回特に入れていただきまして、そうして労働問題との関連性において日本の経済問題を片づけていきたい、かような考え方を持っております。
わが国の人口問題並びに経済問題解決の一環としての移民問題は、常にわれわれが重大な関心を持つておるところでありますが、一月十八日の毎日新聞に「南の花嫁三百名」というような記事が載つておりまして、その後数回にわたつてこれに関連した記事が載つておりますが、一人でもこの際海外に移住し得るということは、将来に対する移民問題の解決に意義があることと考えまして、この点についての外務省への情報、並びにいかなる手段がとられつつあるかということについて
なおまた税に関する観点でありますが、できれば、原則として税の收入は納める者に還元するという趣旨をもつて税政策を立てることが、今後の経済問題解決に有利ではないかということを、この際指摘しておきたいのであります。要するに、権利と義務は完全に法文化されておりまするけれども、これが実行にあたりましては、温情をもつて取扱うということが、すなわちゆとりのある政治ではないかと、私はかように考えるのであります。
しかしながらその賃金統制の具体的方策にあたつては、たびたび申し上げました通り、今日におきまして賃金問題はむしろ経済問題解決の結論的要素を含むものと、かようの判定のもとに、相当の用意なくしてこれに着手すべきではないとも考えますので、目下その具体的政策につきまして、鋭意研究を進めておるような次第でございます。