2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
以前に彼が、外交誌フォーリン・ポリシーに、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対応するためにも、新しい経済哲学が必要である旨を論じていることを取り上げました。 まさに日本は、地政学的には極めて厳しい場所に置かれている。安全保障上の観点からも、是非この辺は御再考いただきますことを御要望申し上げます。 次に、最後の質問になりますが、移らせていただきます。
以前に彼が、外交誌フォーリン・ポリシーに、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対応するためにも、新しい経済哲学が必要である旨を論じていることを取り上げました。 まさに日本は、地政学的には極めて厳しい場所に置かれている。安全保障上の観点からも、是非この辺は御再考いただきますことを御要望申し上げます。 次に、最後の質問になりますが、移らせていただきます。
アメリカのバイデン政権では、国家安全保障問題担当大統領補佐官という、安全保障の部分で、国防省勤務経験のあるジェイク・サリバン氏が、以前に外交誌フォーリン・ポリシーで、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対抗するためにも、アメリカは新しい経済哲学が必要であると述べている、この方を補佐官に任用している、この旨を論じているんです。
そして、そのときに、経済原論は十億円と十万円とどちらに、原論としてですよ、経済哲学の話はもうあなたはよくわかっておられるからいいんだけれども、経済原論としてはどちらに価値を置いていますか。
私の申し上げました趣旨は、我が国のバブル経済の行き過ぎ等々への反省にも立ちまして、私の経済哲学としまして、額に汗をして物をつくり、価値を生むことが大切であるとの、勤労についての取り組み方を申し述べたところでございます。このような勤労の哲学を働く倫理観という表現を使って申しましたが、この倫理観。という言葉が誤解を生んだとすれば、それは私の本意ではございません。
内需拡大をやらなければいかぬ、場合によっては総理の経済哲学をも大転換するようなことをちらっとほのめかしたりするようなことをあちらこちらの会合ではおっしゃる。しかし、肝心な円高対策として何を、いつ、どういう規模でおやりになるのかということは、極めて不明確であります。 もう中小企業はばたばた倒れていっておりますね。あるいは大企業でも、非鉄金属に代表されるような企業はこれまた青息吐息です。
こういった点については、経済哲学と申しますか、そういう基本的な問題をしっかり勉強しながらやっていくということでしょうし、また、日米首脳会談、いわゆるファンダメンタルズまでさかのぼってマクロ経済を検討するとか、総理がいろいろ述べておられることも、そういう大きな経済哲学というものに従ったものだと思います。
アメリカで経済哲学をやっているギルダーという人は、あらゆる歴史を見ると、一般の人たちが手取り収入ということを口にし出す社会は非常に危険だと。
この基本的な政治哲学というか、経済哲学の面において、わが国の経済官庁である通産省と経企庁、相対する大蔵省の考えが基本的に相対峙しておるということで、果たして日本経済のかじ取りができるのであろうか、このような深い危惧を抱かざるを得ません。通産大臣としてどうお考えですか。
それから、アメリカ経済の根底にある、小さな政府と市場経済制度を根幹に置いていこう、それが自国のため、世界のためにいいんだという経済哲学にも反するわけでございます。そこいらで、三極構想というかっこうでは現実性というのが目下のところ乏しいのではないか。
国民は、景気浮揚に挑むあなたの姿勢に大きな期待を持ち、ひそかに拍手を送っていた向きも多いと思うのですが、いま一度あなたの経済哲学の本音をここにお示しいただきたいと切望するものであります。 わが国経済が米国、EC諸国との密接な関係のもとに成り立っていることは、いまさら申し上げるまでもありません。
○伊東国務大臣 本当に仮定のお話でございますが、日本のいままでの政治体制、経済体制ということから考えますと、かさをかえるということは恐らく予想もできないことでございまして、やはりいまの民主主義あるいは自由主義ということの政治哲学といいますか、経済哲学といいますか、それを同じくする国々が協調して守っていくことが私は大切だと思うわけでございまして、かさをかえて政治体制、経済体制の違う国々と協調連帯ということは
これに自由主義的マネタリスト派の「国家の政策的介入=治療行為そのものが病気の原因である」という主張を加えてみると、ここに「三賢人」の経済哲学上の立場が」明らかになっていると。「マルクス派は外科手術の必要を唱え、ケインズ派は特効薬の大量投与を勧め、ハイエク=フリードマン派は恣意的な治療行為の即時中止を主張する。 ここでは残念ながら三賢人の経済哲学を闘わせて勝敗を判定している余裕がない。
一つの改革がすべての改革に連動していくという、そうした関係にあるわけであって、したがって、国債の発行条件を弾力化していくということは非常に困難であろうかと思いますけれども、私は、未曾有の非常な危機に混乱している今日、従来の経済哲学というものを根本的に転換する必要がある、発想の転換が必要であると思うわけです。
それから次の問題でございますが、経済哲学云々というお話がございました。
しかし、いわゆる経済哲学といいますか、私たちが生活をしていく上の生活原理という問題から考えていきますれば、大口需要家というのはそういう電力を買いますけれども、そういうものはいわゆる商品の生産単価に加算されて、収益の一つのポイントとして見ておられるわけであります。一般の家庭人が使う量は、確かにふえているでしょう。
清水さんの平生の理論であります経済哲学を実行に移すよい機会だと思いますが、厳重警告の内容を承りたい。
そういうことがなぜ起こってきたかといいますと、これは確かに、一般の国民が生活の利便を得るために自動車がほしいというような要望もわかりますけれども、いわゆる広告宣伝等におきまして、大量生産してきたから大量販売をしなければならないんだという、そういう経済哲学の上に立って過度に需要をあおっている、こういうようなことを私は最近しみじみと感じておるわけでございますけれども、こういうような経済の流れ——大量生産
御指摘のような、より高い意味のものは、この法律よりもう一つ上に乗っかるものだ、こういうふうに局長も説明されたわけでございますので、それにつきましては、経済哲学あるいは経済原則、経済政策の問題として、あらゆる場合に、あらゆることについて、おっしゃったことはこれからもっと大切なことになることと私は心得ます。
上に厚く下に薄く行なわれておるようですが、この上に厚く下に薄くというのは、これが神さまでない池田経済哲学のやり方でございますか。