1950-04-15 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第16号 最後に経済同友会野田信夫氏の意見要旨を申し上げますと、同氏は二つの面から事業者団体法を問題にしたい。すなわち、一、日本経済の立て直し、振興の面からと二、日本産業の更生の面からであると前提して、次のように申し述べられました。 事業者団体法は禁止行為と許容活動とを並べているが、独禁法があれば、この法律は大体においてなくともよい。 多田勇