2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
私の地元、配付資料のように、山形県でも、山形県経営者協会、山形商工会議所、山形経済同友会の経済三団体で集団接種を準備しておりましたが、政府の不手際で結局予定どおりワクチンが届かないということで、断念に追い込まれてしまいました。
既に経済同友会で、千人未満の中小企業を対象として、これは貸し会議室の民間事業者の協力を得て、所属の企業の従業員や家族を対象に接種を始めるというふうに承知をしておりますし、いずれにしても、いろんなチャネルで、いろんな形で職域接種を進めていくことが御指摘の接種回数を増やしていく大きなポイントにもなってくると思いますので、私の立場でもしっかりとサポートしていきたいと考えております。
この間での意見交換、あるいは大企業であれば、経済同友会とか経済団体連合会の経営層とこの人たちの、経営者とのマッチングみたいなことはやってきております。ただ、何分選定をしてやっていっているので、全てというわけにはいかないところがあります。
経済同友会におきましても、憲法六十条の国会における予算議決権を根拠に、国民に対する説明責任を果たすべきとして、行政府とは異なる角度からの予算の内訳や経済前提の検証を行う予算の審議機能を強化する重要性を指摘しております。 そして、その機能を担うべきは参議院と提起しております。
参加者は兵庫県、神戸市、神戸経済同友会、神戸商工会議所、阪急阪神ホールディングス株式会社、六甲山観光株式会社などで、自然保護団体や生態系に詳しい有識者は参加されていません。
元特許庁の長官をされました、今、伊藤忠商事で専務をされている深野さん、関西経済同友会の代表幹事とかもされまして、いろいろ、いつもアドバイスをいただいたりしております。その方と、また大阪大学の産業科学研究所の元所長の菅沼さんとかもよく一緒に集まって、日本の技術力をどのように高めていったらいいのか、そのようなことをよく関西の方で集まって話をしたりするんです。
過去の経済同友会とか経団連の大学関係の提言を見ると、企業経営者の皆さんの言うことですから、企業経営モデルがベストであって、そのまま大学に当てはめればうまくいく、そういう素朴な思い込みに基づく大学改革をずっと続けてきたんだろうなと私は前から思っていましたが、改めて、この図を見て再認識をさせていただきました。 どんどんどんどん民主的じゃない方向に大学のガバナンスを変えてきた。
○浜口誠君 一方で、連合とか、あと経済同友会さんなんかも具体的な提言も出されております、この独立財政機関やっぱり必要だという。 我が党、国民民主党と立憲民主党では、この国会において、いわゆる独立財政機関の設置法案というのも国会の方に既に法案として提出もさせていただいております。
経済同友会もそうです。そして、今、経団連の発言を紹介されましたが、この前諮問会議で私出席をしたときに中西経団連会長が言ったことは、私はいい意味で耳を疑いましたよ。3EプラスSと言うけど、一番大事なのは環境だと言ったんですよ。この発言を経団連の会長さんがする時代になった。 もちろん経団連の中にはいろんな声あると思います。しかし、もう私は、あとは早く頭切り替えるかだと思っていますから。
また、経済同友会を始め民間団体におきましても、地球温暖化対策ですとかSDGsなどの観点から、木材利用、使用する機運が高まっているというふうに考えております。議員立法による法改正なども視野に検討なども行われているというふうに承知しておりますが、民間建築物への木材利用を進めるために、関係省庁とも連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○国務大臣(小泉進次郎君) 私は、倍増と言っているのはそういうことですし、知事会、全国知事会も四〇%、そして経済同友会、これも四〇%、そういった方針で、民間のまさに需要サイド、自治体からもそれぐらいを望む声もあります。中には五〇%と言っている団体もありますが、私としては倍増を目指して政策を積み上げていきたいと考えています。
昨年七月には経済同友会が、二〇三〇年の再生可能エネルギー比率を四〇%とすべきとも提言しております。また、本年一月、気候変動問題に強い関心を寄せる企業や自治体などが参加する気候変動イニシアティブの加盟企業九十二社からも、二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率の目標を四〇から五〇%に引き上げることを求める共同メッセージも発表されております。
これは、経済同友会や連合が提案している独立財政推計機関と同様の趣旨です。 具体的に言いますと、資料の二ページにありますとおり、両議院の合同協議会によって任命される七名の、委員長と委員から成る委員会、これが、必要な資料を国政調査権も援用しながら入手した上で、外部の研究機関を活用しながら、定期的に経済見通しなどをまとめて国会と政府に報告します。
知事会とか経済同友会とか、あとは経団連の加盟企業の幾つかの皆さんが集まっているJCLPとか、こういった皆さんは大体四〇%から五〇%を求めています。
例えば経済同友会は四〇%、それから、経済界の中には、熱心に進めている、この温暖化対策をやっている、そういう集団がありますが、ここが五〇%。私も、四〇から五〇ぐらいまでの数字にしないと全体のつじつまは合わないというふうに考えています。これも小泉大臣も同じような考え方じゃないかと思いますが、総理、いかがですか。じゃ、小泉大臣で。
一方、経済同友会などからは二〇三〇年に四割以上にすることを求めています。もう市場が、企業が、そして社会がこういう方向に向いているわけです。エネルギー基本計画、これは抜本的に改めるべきであります。 続いて、原発について伺います。 菅首相がエネルギー政策で原子力政策を進めるなどと原発を位置づけていることは、これはもう大問題であります。
そして、我々環境省は、経団連と合意書を交わしまして、定期的な意見交換、そして個別の企業が取り組んでいる脱炭素のチャレンジ・ゼロと言われるような取組の後押し、そして経済同友会など他団体とも対話をしていくことを今進めています。 おっしゃるとおり、私も、例えば地域でガソリンスタンドを経営している方とかともお話をします。
そして、経済同友会は四〇%超という形で提言を出されました。 いずれにしても、この二二から二四となっているものは、二四%が上限というわけではありませんので、我々環境省としても、主管となっている経産省がより比率を上げていきやすい環境をどうやってつくれるか、そういった中でしっかりとコミュニケーションをとっていきたいと思います。
経済同友会や三十四道府県を正会員とする自然エネルギー協議会も求めているように、二〇三〇年の発電に占める再生可能エネルギーの目標を少なくとも四割以上にするべきではありませんか。 東京電力福島第一原発事故により発生している汚染水の海洋放出の動きに、福島と全国の漁業者を始めとする方々から怒りの声が上がり、県議会を始め県内の七割の議会が反対や慎重な対応を求める意見書を上げています。
日本においても、連合、経済同友会からも独立財政機関の設置を求める提言も出されており、昨年の通常国会では、国民民主党は、経済財政等将来推計委員会設置法案を提出をいたしました。財政健全化の道筋が描けていない今だからこそ、国会として行政監視機能を強化し、独自に経済財政、社会保障の将来展望などを検証する独立財政機関を日本に設けることを提案します。
国民民主党も去年の通常国会において経済財政等将来推計委員会設置法案というのも提出をいたしましたし、あと労働組合の連合、経済同友会からも独立財政機関を設置すべきだと、こういう提案もいただいております。 是非、財政健全化に向けて独立財政機関を設置する必要があると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
実は、近々、経済産業大臣と厚労大臣と西村担当大臣とともに、経団連、日本商工会議所、また連合、経済同友会、それぞれの御代表の皆さんに、時差出勤とテレワークというのは三密を回避するために継続をお願いするということを近々また依頼に行こうと思っておりますが、いずれにしても、三密を回避するということとビジネスとしての維持するというのは非常に難しいわけでして、今言われた基金のことがすぐお答えはできませんが、いずれにしても