1982-04-20 第96回国会 参議院 外務委員会 第7号
そういうことで若干問題が出てきているのですが、東欧各国とわが国との間には経済貿易関係上の諸問題についていろいろその問題を検討し、意見交換をしていくための機構としまして官民双方のレベルにおいて経済合同委員会等の組織がございます。そういう場を使いまして、御指摘のような問題等についてもいろいろ話し合いを行って、問題があればそれをさらに考えていくというようなことで対処していく方針をとっております。
そういうことで若干問題が出てきているのですが、東欧各国とわが国との間には経済貿易関係上の諸問題についていろいろその問題を検討し、意見交換をしていくための機構としまして官民双方のレベルにおいて経済合同委員会等の組織がございます。そういう場を使いまして、御指摘のような問題等についてもいろいろ話し合いを行って、問題があればそれをさらに考えていくというようなことで対処していく方針をとっております。
わが方といたしましては、諸般の情勢にかんがみながら、御案内のとおり事務協議あるいは民間関係との経済合同委員会等は順調に話が進んでおりますから、こういうこと等とも考え合わせながら、熱心に約束の訪日を実現するよう努力をしているところでございます。 〔委員長退席、理事岩動道行君着席〕
なお、ブラジル国内の民間部門を初め、ブラジル工業開発審議会あるいは日本ブラジル経済合同委員会等の公式用ルートを通して、わが国の対ブラジル企業進出に圧力を加える動きがあったとも承っておりますが、その辺も承っておきたいと思います。
もう一つは、近く、これも民間の安西さんが主体だと思いましたが、日ソの経済合同委員会等を中心に、この問題の具体的な折衝に入り、おそらくもうミッションが出発しておる。あしたあたりからやるのかどうか知りませんが、政府の側からも混成旅団のように、一部皆さんの部下が入っているらしいというようなことで近く行なわれるようであります。
それから、その内容につきましては、ちょうど十七日の参議院の本会議で、佐藤総理大臣も答弁を申し上げておりますように、沖繩の返還ということを主たる内容にして、総理大臣の発言から申しますれば、六月初旬に予定されている私の訪米、七月か八月に東京で行なわれる日米貿易経済合同委員会等を通じて、米国側の意向も打診しながら、総理の訪米までに、沖繩の返還に関する基本方針をきめる考えでありますと、こう申しておりますので
それから、これもしばしば引用するようで恐縮でございますが、総理自身の、まあいま現在において最終的な、一番最新の明らかにされた態度は、「今後、六月初旬に予定されている愛知外相の訪米、七月か八月に東京で行なわれる日米貿易経済合同委員会等を通じて、米国側の意向も打診しながら、私の訪米までには、政府の沖繩返還に関する基本方針をきめる考えであります。」
○愛知国務大臣 その点はそのとおりでございまして、これは十七日の参議院の本会議の総理の答弁というのが一番最近の答弁でございますが、その中にも、「今後、六月初旬に予定されている愛知外相の訪米、七月か八月に東京で行なわれる日米貿易経済合同委員会等を通じて、米国側の意向も打診しながら、私の訪米までには、政府の沖繩帰還に関する基本方針をきめる考えであります。」
○国務大臣（愛知揆一君） 一番最近におきましての総理の態度でございますが、これは一昨日の参議院の本会議で申し上げておりますように、これが今日としては一番最近の総理自身の発言でありますが、今後、六月初旬に予定されている——私のことですが、——愛知外相の訪米、七月か八月に東京で行なわれる日米貿易経済合同委員会等を通じて、米国側の意向も打診しながら、私——つまり佐藤総理——の訪米までには、政府の沖繩返還に
（拍手） 今後、六月初旬に予定されている愛知外相の訪米、七月か八月に東京で行なわれる日米貿易経済合同委員会等を通じて、米国側の意向も打診しながら、私の訪米までには、政府の沖繩返還に関する基本方針をきめる考えであります。 すでに、予算委員会で申し上げたとおり、沖繩が祖国に復帰すれば、わが国の憲法はそのまま沖繩にも適用されるのは当然であります。
政府は、これまで一昨年の佐藤総理大臣とジョンソン前米国大統領との会談の成果を基礎にして、沖繩の早期返還の実現をはかるべく米国との話し合いを続けておりますが、本年は私の訪米あるいは日米貿易経済合同委員会等を含むあらゆる機会を通じて、この話し合いをさらに積極的に進め、もって今年後半に予定される佐藤総理大臣とニクソン大統領との会談を成功に導くよう努力してまいる決意でございます。
しかし、最近の国内産イモでん粉の減産傾向とでん粉需給の不足基調にかんがみまして、でん粉の総合需要に支障をきたさない範囲において、再発途上国からのでん粉の買い付けにつきましては十分に検討いたさなければならないかと考えておりますが、このことは、先般、ほかの問題で、たとえばケネディ・ラウンドとか、あるいは日米経済合同委員会等においても、低開発国のわれわれの産物と競合するものについてのいろいろな要望がありましたけれども
これは来たるべき日米経済合同委員会においてもこれらの問題はさらに深い論議がかわされるのではないかとも伝えられておりますが、この後に予想される日米経済合同委員会等ではどういうことを議題として討議されるお考えを持っておるのか。まだ時間もあることですが、武内大使とかなり突っ込んだ意見もかわされたということであるし、それからラスク長官もいろんな意見を議会で証言されておる。
政府の考え方はわかったが、結局平和に徹するとか、戦争拡大に反対するとか、こう言われても、先ほど申し上げたように、大体どこでもわかるようないろいろな正式会議で、たとえば日米経済合同委員会等の会議でだれかが言われたというようなことがあっても、正式の佐藤内閣としてベトナム問題に具体的に、——先ほど表口だけではなしに裏口もあると言われましたが、表口も裏口も何にもない、こう理解してよろしいですか。
（笑声） 米国の対日差別外交について、航空協定、漁業協定、綿製品等についての御意見がございましたが、これは貿易経済合同委員会等におきましても論議され、近く航空協定については両国において話し合いが始まる、こういう状況でございます。 次に、経済問題についてお答えをいたします。 高度経済成長につきましては、これは高度経済成長としてりっぱなその目的を達した。今日の経済の繁栄はここにあると思います。
たいへん問題が多いようでありますから、これはまた、日米経済合同委員会等の場に譲るものもありますし、その他の国際的会合の場に譲るものもあるだろう、かように思いますが、責任者としての態度で話をしていく。
これはドル防衛政策の一環として、日米貿易経済合同委員会等で、こういうことに対してどの程度の話し合いをしておるのか。この点についてもっと積極的な打開策を講じられて——アメリカとの間に五億ドルの輸入超過の状態ですよ。それで、国際収支改善対策とか輸出振興策とかいろいろ言っていますけれども、この点が私は非常に重要な点じゃないかと思うのです。
これに関連して、先ほど外務大臣にお尋ねした日米経済合同委員会等の今後のあり方等の問題についてもいろいろお尋ねしたいことがありますが、大臣もおられないことですから、私のきょうの質問はこの程度にしておきます。
そういう点について、過般の経済合同委員会等においてどのような話し合いをされたか。また、アメリカ側はもともと貿易自由化を迫ったその中心の立場に立っておるのでありますから、当然これらの問題についても意見の交換が行なわれたものだと私どもは考えるのでありますが、その間の経緯はいかがでございますか。
今日繊維関係等で見まするならば、私は昨年の賃金の上げ方が非常にきびしくて、十大紡等もこれではとてもたえられない、かように申しておりますが、しかしあの引き上げによって、おそらく紡続業の賃金とすればだんだん国際水準に近づいているのではないか、かように私は思いますので、こういう点は来たるべき日米経済合同委員会等におきましても、十分その主張をしたいと思います。