2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
総理が力を入れているワクチン接種は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟三十七か国の中でも大きく後れを取っています。遅れを取り戻そうと、突如として、七月末までに高齢者接種を完了させると言い出し、一日百万回という目標を打ち出しましたが、接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。
総理が力を入れているワクチン接種は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟三十七か国の中でも大きく後れを取っています。遅れを取り戻そうと、突如として、七月末までに高齢者接種を完了させると言い出し、一日百万回という目標を打ち出しましたが、接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。
共和国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とジョージアとの間の条約の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日 本国とジョージアとの間の協定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 日本国における経済協力開発機構
二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第四 日本国における経済協力開発機構
（拍手） 次に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
共和国との間の条約の締結について承認 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ ョージアとの間の条約の締結について承認を求 めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と ジョージアとの間の協定の締結について承認を 求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○日本国における経済協力開発機構
長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構
次に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
共和国との間の条約の締結について承認 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ ョージアとの間の条約の締結について承認を求 めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と ジョージアとの間の協定の締結について承認を 求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○日本国における経済協力開発機構
最後に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件は、令和三年二月十三日に交換公文の署名が行われました。 この交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものです。
長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構
租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 第四 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 第五 日本国における経済協力開発機構
租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 第四 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 第五 日本国における経済協力開発機構
二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第五 日本国における経済協力開発機構
する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、日本国における経済協力開発機構
除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号） 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号） 日本国における経済協力開発機構
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構
次に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。 これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
最後に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件は、令和三年二月十三日に交換公文の署名が行われました。 この交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものです。
除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号） 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号） 日本国における経済協力開発機構
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構
昨年、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが加盟国三十六か国を対象にして人口千人当たり何人がＰＣＲ検査を受けたかを比較したグラフでは、日本の検査数は千人当たり僅か一・八人、下から二番目。メキシコの〇・四人に次ぐ少なさということになっています。
日本の賃金水準が経済協力開発機構で相当下位になっている。まさにこのとおり。なぜ国民の賃金水準が低下したか、この国家運営上の責任は極めて重いものがあるはずであります。 また、少子高齢化の進捗に伴う生産労働人口が減少したという御答弁もいただきましたけれども、これだけでは説明がつかないばかりではなく、このまず労働生産性、人口減少に拍車をかけていると言ってもよいのではないかと思います。
まず第一番目に、先月、一月二十七日に、経団連の中西宏明会長が、日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構中で最下位になったと発言をされております。 実際、二〇一八年は約四万ドルで十九位、翌二〇一九年は三万八千ドルで二十四位となっております。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構は、既に二〇一四年、所得格差が拡大すると経済成長は低下するとの調査結果を発表しています。この調査結果に対する総理の見解を伺います。 いざというときにも支えがあるという安心感。それが、新たな挑戦への意欲を生み出します。失敗したら自己責任というのでは、チャレンジする意欲もそがれがちです。支え合う共生社会は、新しい価値の創造を育むための基盤ともなります。
昨年十二月に公表された経済協力開発機構、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査によれば、我が国の生徒の数学的リテラシー及び科学的リテラシーは引き続き世界トップレベルですが、読解力については引き続き課題が見られることも明らかになりました。児童生徒の学力向上を図るため、本年四月から順次全面実施される新学習指導要領の着実な実施など所要の取組を進めてまいります。
昨年十二月に公表された経済協力開発機構、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査によれば、我が国の生徒の数学的リテラシー及び科学的リテラシーは引き続き世界トップレベルですが、読解力については引き続き課題が見られることも明らかになりました。児童生徒の学力向上を図るため、本年四月から順次全面実施される新学習指導要領の着実な実施など、所要の取組を進めてまいります。
日本の公教育に対する支出は、二〇一九年版の経済協力開発機構の資料によれば、国内総生産比で日本が最下位、支出割合、最下位でした。今年の六月に発表されたＴＡＬＩＳを見ると、日本の教員の勤務は国際的に見ても異例、一週間の仕事時間は小学校、中学校共に参加国・地域の中で最長、一方で、職能開発に掛ける時間は小中とも最短でした。
国連、世界銀行、国際通貨基金、ＩＭＦ、金融安定理事会、ＦＳＢ、世界貿易機関、ＷＴＯ、国際労働機関のＩＬＯ、経済協力開発機構のＯＥＣＤ、世界保健機関のＷＨＯ、アジア開発銀行のＡＤＢ。 これだけさまざまな国々と国際機関が参加される予定なんですけれども、一体、この期間中、どれぐらいの人数の方々が大阪に来られると想定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
今、総務省関係の国際機関に勤務する日本人職員の状況として、二〇一九年二月現在ですけれども、国際電気通信連合、ＩＴＵに七名、それから経済協力開発機構、ＯＥＣＤに二名、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴに三名、それから万国郵便連合、ＵＰＵに四名、さらに、国連に、アジア太平洋統計研修所、統計部として二名が在籍をしておるところでございます。
五ページ目でございますが、これは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の景気の先行指数、景気に半年から九カ月ないし一年程度先行していると思われる指標でございますけれども、実はこちらは大体二〇一七年末にピークをつけておりまして、右のグラフ、これは一七年以降を大きくしたものですが、特に中国の減速が一七年以降相当強かった。ですから、実体経済も、昨年の後半は相当、景気にやや減速感の広がった指標が続いている。
ごらんのとおりですが、まず、前回の原賠法の改正のもとになりました検討会に座長として加わっておりましたほか、経済協力開発機構の原子力法委員会、それから国際原子力機関のＩＮＬＥＸ会合にも専門家として加わっております。そしてもう一つは、民間の団体ですけれども、国際原子力法学会というところに理事として長い間運営に加わっております。
極めて不十分な目標であるということについては本会議で指摘をさせていただきましたが、これと同様に、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが、このままではパリ協定の目標達成は困難であり、日本の削減目標について、各国が示している数値を念頭に、不十分だとした上で、削減の野心を高めるべきだと報告書をまとめております。