2006-03-28 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
また、我が国の国内のいろいろな見方もございますので、二〇〇一年策定の対中国経済協力計画というのがございますが、それに沿って、従来のような沿岸部の経済インフラ中心の支援から、内陸部を中心とした、今おっしゃった環境とかそれから人材育成等の分野へ対象の絞り込みを行ってまいりまして、その結果、規模は大幅に縮減してきているのが現状でございます。
また、我が国の国内のいろいろな見方もございますので、二〇〇一年策定の対中国経済協力計画というのがございますが、それに沿って、従来のような沿岸部の経済インフラ中心の支援から、内陸部を中心とした、今おっしゃった環境とかそれから人材育成等の分野へ対象の絞り込みを行ってまいりまして、その結果、規模は大幅に縮減してきているのが現状でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、田村先生御指摘のありましたように、日本では平成十三年十月、対中国経済協力計画というのを策定をいたしております。この計画において政府は、それまでの沿海、いわゆる海岸部中心のいわゆるインフラ整備は行わず、新たに中国ＯＤＡの重点分野を環境保全、また地球的規模の問題、また相互理解の増進等々の分野、約六分野に絞り込んでおります。
外務大臣、中国に対する円借款供与の方針を決める重要な局面に来ていると思うんですけど、対中の国別の援助計画であります対中経済協力計画、これ平成十三年十月に更新されてから四年以上ほったらかしになっているわけですね、更新されてないわけです。
そこで、外務省の先ほどのお話もございました平成十三年に外務省から対中国経済協力計画概要というものも出されて、この中に意義というものがございまして、読みますと、「幅広い重層的な関係を構築し」、「両国間の相互理解及び相互信頼の増進を図ることが極めて重要である。ＯＤＡを通じて中国の改革・開放政策を支援していくことも引き続き大きな意義を有している。」
○国務大臣（川口順子君） 中国の円借についてのお尋ねでございますけれども、これは中国について幾つかの考え方に基づいて今円借の実施をしているわけでございまして、対中国経済協力計画というのを作っております。 それで、その内容ですけれども、これはまず沿岸の経済インフラの支援から内陸部について、しかも環境ですとか人材の育成といった分野に内容を絞っている。
〔理事田浦直君退席、委員長着席〕 対中援助につきましては、二〇〇一年十月に経済協力計画を策定いたしまして、その中で、従来の在り方を大きく見直しまして、環境分野あるいは相互理解の増進等に重点を置くということ、あるいは沿岸部の経済インフラは基本的に中国が自ら実施するものであること、あるいは規模については、従来の支援額を所与とせず、案件積み上げ方式でいくことといったような考え方を明らかにしておりまして、
それに加えて、中国につきましては、先ほど経済協力局長からお話をいたしましたように、対中国経済協力計画ということがございまして、先ほど御説明をしたような考え方に基づいてやっているということであります。 基本的に中国をどう考えるか。これは、委員もおっしゃられましたように、中国へのＯＤＡについてはいろいろな厳しい意見が国内にあるということでございます。
それで、平成十三年に対中国経済協力計画ということを作成いたしました。そして、その重点分野、これは、今までは沿海部の経済インフラということであったわけですけれども、それから変えていくということで、まさに今、中馬先生がおっしゃったような、人的交流ですとか環境ですとか、そういった方向に変えていくということでＯＤＡを見直してきております。
反面、中国の経済発展と国力の増大と、また今申し上げた軍事費の増大、この辺を懸念し、また中国の第三国援助なども問題にし、今後、どう中国とのＯＤＡとしての対応をすべきかということで、対中国経済協力計画を策定させていただきました。 これは、広く知識人の方々の意見も取り入れた一つの計画であります。
委員がおっしゃったような、中国の経済発展に対する我が国の見方、そして厳しい我が国の経済状況、財政状況、そして中国が軍事費を増大している、あるいは第三国に援助をしている、そういったことを背景として、我が国の中国に対する見方は非常に厳しいものがあるわけでございますが、昨年の十月にこの点について対中国経済協力計画を策定して、新しい対中経済協力方針を打ち出したわけでございます。
このようなことから、政府は昨年十月に対中経済協力計画を策定をされたようでありまして、内陸部あるいは環境保全、それから教育、農村の生産向上にＯＤＡの重点を置くという方針も立てられているようであります。予算も二四・七％削減をされたということでございますが、いずれにしましても、対中ＯＤＡが成果を上げているかという世論調査に対しまして、上げていないという回答が六五％に上ると聞いております。
○国務大臣（川口順子君） 中国への経済協力の現状につきましては、先ほど委員がおっしゃられたように、対中経済協力計画に基づいて案件を精査をし、そして毎年援助の額を決めていっているわけでございます。 中国と我が国との関係を考えてみますと、中国は隣国であって、政治、経済、文化、様々な面で我が国と密接な関係を持っている国であるというふうに思います。
につきましては、御案内のように、一九七九年から一貫して中国の改革・開放政策支援、そういう大きな政策の柱として実施してきているわけでございますが、中国そして日本をめぐる情勢の変化、また日本の国内で、中国に対する見方等、さまざまな変化も当然あるわけでございまして、中国に対するＯＤＡ、より一層効率のいいように、また我が国の経協大綱にしっかりなじむような姿で行われるべきだと思っておりますし、昨年十月に対中国経済協力計画
中国については、昨年の十月、いろいろ国内にある意見を踏まえまして、対中国経済協力計画というものをつくっておりまして、今これに基づいて一件一件精査をいたしまして実施をしているという状況でございます。
これは、ここ一年というわけではありませんで、委員御案内のとおり、この二、三年、さらに言えば数年にわたってこの御議論がなされてきたというふうに私たちは理解しておりまして、そのような国民、非常に広い方々の各般の御意見というものを踏まえまして、昨年十月に、政府といたしまして、今後の中期的な中国に対する経済協力計画というものを策定させていただきました。
こういった中国についてのＯＤＡの考え方としては、昨年十月に、我が国の厳しい経済財政状況とか中国の開発課題の変化などを踏まえて、また、国内にあるいろいろな意見を踏まえて対中国経済協力計画を策定いたしまして、現在、これに基づいて一件一件考えて実施しているわけでございます。 当面、そういうことでございます。
特に、中国については、昨年の十月に、我が国の厳しい財政事情、経済事情、あるいは中国への援助についての考え方に関するさまざまな御意見、そういったものを踏まえまして対中国経済協力計画を策定いたしております。中国のＯＤＡについての考え方は、これにのっとって一件一件考えていくということでございます。
ということで、政府としても十分に注意を払っているわけでして、今後とも、対中国経済協力計画にございますように、政府としてあらゆる機会をとらえて、中国側がＯＤＡ大綱に関する理解と認識を深めるとともに、国防政策全般について透明性を向上させるように引き続き働きかけていくということでございます。
したがいまして、こういったことを踏まえまして、政府といたしましては、昨年の十月に対中国経済協力計画を策定いたしました。対中国のＯＤＡにつきましては、この計画に基づいて実施をしていく考えでおります。 なお、平成十三年度の中国に対する円借款につきましては、前年度比約二五％の減になっております。
これは、どうしてそういうふうになったかということでございますけれども、政府は、昨年十月に対中国経済協力計画というものを策定をいたしまして、今、中国のＯＤＡについてはこの計画に基づいて実施をしているわけでございまして、ここで十月にその計画を策定したということの背景としては、我が国の厳しい経済財政事情、中国における開発課題の変化等がある、それから、国内の様々な意見が背景としてあるわけです。
他方で、我が国といたしましては、厳しい財政事情のもとで、また、中国における開発課題の変化等を加えまして、さまざまな意見が我が国の国内にもあるわけでございまして、こうした意見を踏まえまして、政府としては、昨年の十月に対中国経済協力計画を策定いたしまして、中国に対するＯＤＡはこれに基づいて実施をしてまいっております。
他方、こういう現在の状況でございますが、厳しい経済財政事情、また中国の開発の課題の変化に伴って、いろいろな意見が国内にあることを踏まえまして、昨年の十月、対中国経済協力計画を策定したところであります。
まず、中国の援助の需要、経済社会の状況、日中の二国間関係を総合的に判断して対中経済協力を実施するということでございますけれども、昨年の十月に、中国のそういった事情、それから我が国国内の様々な意見を踏まえまして、対中国経済協力計画、経済協力計画というものを策定いたしまして、現在、対中国ＯＤＡはこの計画に基づいて実施をしていくことといたしております。
そうした変化その他を踏まえまして、昨年の十月に中国に対して対中国経済協力計画を策定いたしまして、中国へのＯＤＡはこの計画に基づいて行っているわけです。 委員御指摘のような、第三国への中国の援助といった問題につきましては、これは不透明な部分が多いものですから、日本政府は中国政府に対して、この不透明な部分について透明度を増していくようにという話をしております。