1954-03-24 第19回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
第七、アジア諸国との経済協力に関する事務に必要な経費六千五百六十五万円はアジア諸国との経済協力を図るために企画立案し、及びその実施につき総合調整するに必要な経費と財団法人国際学友会補助金三千五百万円及び経済協力民間団体補助金三千万円であります。前年度に比し一千八百二十八万七千円の増加は、経済協力民間団体補助金の新規増加によるものであります。
第七、アジア諸国との経済協力に関する事務に必要な経費六千五百六十五万円はアジア諸国との経済協力を図るために企画立案し、及びその実施につき総合調整するに必要な経費と財団法人国際学友会補助金三千五百万円及び経済協力民間団体補助金三千万円であります。前年度に比し一千八百二十八万七千円の増加は、経済協力民間団体補助金の新規増加によるものであります。
第七、アジア諸国との経済協力に関する事務に必要な経費六千五百六十五万円は、アジア諸国との経済協力をはかるために企画立案し、及びその実施につき総合調整するに必要な経費と財団法人国際学友会補助金三千五百万円及び経済協力民間団体補助金三千万円であります。前年度に比し千八百二十八万七千円の増加は、経済協力民間団体補助金の新規増加によるものであります。
第七、アジア諸国との経済協力に関する事務に必要な経費六千五百六十五万円はアジア諸国との経済協力をはかるために企画立案し、及びその実施につき総合調整するに必要な経費と、財団法人国際学友会補助金三千五百万円及び経済協力民間団体補助金三千万円であります。前年度に比し一千八百二十八万七千円の増加は、経済協力民間団体補助金の新規増加によるものであります。