2017-02-15 第193回国会 参議院 本会議 第6号
今後、米国へのインフラ投資等を盛り込んだ経済協力案が日米間で検討されます。我が国の新幹線の輸出などにとって大きなチャンスですが、米国への投資だけで貿易や為替の問題は解決できません。日本から米国への投資を増やせば、円売りドル買いをもたらし、結果的に円安を誘発し、ますます我が国への圧力が厳しくなる可能性もあります。 そこで、我が国が取るべきは、日本国内の内需を拡大させることです。
今後、米国へのインフラ投資等を盛り込んだ経済協力案が日米間で検討されます。我が国の新幹線の輸出などにとって大きなチャンスですが、米国への投資だけで貿易や為替の問題は解決できません。日本から米国への投資を増やせば、円売りドル買いをもたらし、結果的に円安を誘発し、ますます我が国への圧力が厳しくなる可能性もあります。 そこで、我が国が取るべきは、日本国内の内需を拡大させることです。
小沢幹事長のもとで自民党が検討しているといわれる対ソ経済協力案の内容ですけれども、各紙がいろいろと報道いたしております。全部合わせると大体二百数十億ドル、相当膨大な規模のものになるというふうな報道でございます。これが実際に提示されたかどうかはまだわからないわけですけれども、しかしきょうの新聞によりますと、大蔵大臣が何か政府の会合でこの案について文句を言ったという記事が出ております。
やはり見切りが大事なんでして、今度の問題に関する限りは、とてもそうなまやさしいものではないんだから、ここらで思い切った具体的ないわゆる経済協力案というようなものがぴしっと、裏で、表で、どっちか知りませんが、提示をされながら、相当のフラクションを行なった上で表舞台での話を進めるくらいなことをやらないと、おそらくあとでしまったということになる危険がある。