1996-02-14 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
日米安保条約は、アジアにおいてアメリカが外国と結んだ条約の中では経済協力条項を持った唯一の条約であります。ＮＡＴＯ条約にはこの条項がございますが、アジア太平洋ではアメリカはこういった条項を含んだ条約を結んでいないということは注目される点だと思います。つまり、軍事同盟のみではなしに、経済協力条項をも含む条約であるということを念頭に置かなければならないと思うんです。
日米安保条約は、アジアにおいてアメリカが外国と結んだ条約の中では経済協力条項を持った唯一の条約であります。ＮＡＴＯ条約にはこの条項がございますが、アジア太平洋ではアメリカはこういった条項を含んだ条約を結んでいないということは注目される点だと思います。つまり、軍事同盟のみではなしに、経済協力条項をも含む条約であるということを念頭に置かなければならないと思うんです。
米比相互防衛条約にも経済協力条項はございません。日米安保条約のみにこれがあるということは、この経済協力条項を新しい核として育てていく価値があるのではないかということであります。これは二国間条約で新たなものにシフトしていく芽であろう。 もう一つは、多国間条約にシフトしていく、バイラテラルからマルチラテラルな枠組みの中に日米のきずなを移しかえていく、移植していく努力が必要だろうと思います。
御承知のように、経済協力条項も含まれているわけであります。さらに、先ほどのサルキソフ氏の話のように、我が国が中立化することがかえってアジア諸国に不必要な不安定感、不安を高める、アジア地域の不安定化にもつながる、そういう認識もあり得るわけであります。
その点で、今申しましたこの安保の第二条というものを見たときに、この経済協力条項というのはただ単なるお飾りではなくて、これによっていわゆる自由主義国として日本は、経済では何をやるんだ、軍事では何をやるんだというふうに、アメリカから現に求められているし、サミットの場でも求められるというようなことに現になっておると思いますが、その意味においては、第二条が直接日米間で交渉になったことはないと今藤井局長言われましたが
というのは、これはもともと軍事的な、いわゆる防衛問題というものを主体の日米の関係であるというふうなことで、この第二条にある経済関係というのは一種のお飾り言葉というようなことかという考え方で来たわけですが、先ほど申しましたように、これだけ日米の経済摩擦が激化してくる、こういう状況の中で、その激化の解決の仕方に非常にこの防衛問題が絡められてきているというようなことを私、考えますと、改めてこの第二条の経済協力条項
第二条、これは非常にユニークなんですが経済協力、これはアメリカが外国と結んだ軍事条約の中に決して入ったことがない、日本との日米安保だけに存在する条項として経済協力条項というのがあるわけですね。
それは中期的に見て、あるいは短期的に見て、さまざまありましょうけれども、中、長期的に見て、国際間でよくその点を話し合って、つまりは日米安保条約の中の第二条、経済協力条項というものが今日の経済情勢の中でどういう役割りを果たしておるか私は存じませんけれども、いずれいろいろと聞き回ってみたいと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、何かしらん相手から言われたことについてずるずるずるずる引っ込んでいくということになれば
これは公害の経済協力条項のあれと同じで、これは調和できないのだ。つまり、調和調和と言いながら、実態としては、ずっと漁民が漁場を奪われ、生活の場を奪われてきたという歴史があるのです。こういうことで、自分たちとしてはできるだけやったと言うけれども、やはり一回ぐらいは政府に対して強力に五年間これをやめてくれというぐらいにやらないと、水産庁という名前は返上しなければならないと私は思う。
そしてここには重要なことを書いてありましてアメリカ当局者がそういうことを日本の政府がやったことについて非常に芥満足の意を表したと言わんばかりのことが言われているというようなことも書いてありまして、私どもは、やはり安保条約の経済協力条項があって、それ以来惰性的に何か麦というのは、そういうものはアメリカから輸入するものだというふうな、どうもそういう点があるような気がしているのですね。
総理は、安保条約について、経済協力条項、いわゆる第二条を強調されました。これは食糧の総輸入の中で、アメリカからの輸入が八〇％も占めている今日の日本の農業の事情というものを、経済協力条項、これこそが安保条約の主流なんだという見方をしよう、こういうことでこの問題を考えておられるということをあの演説で表明したのでありますか、この辺ははっきり聞いておかなければならぬと思います。
日米の貿易経済関係の根本を規定する日米安保条約、とりわけ第二条の経済協力条項が完全に裏切られた今日、特に総理に、日米安保条約を根本から再検討すべきだと思うが、どうか、伺いたいのであります。 なお、通産大臣に、農産物を中心とした日米貿易の構造並びに日中、日ソの貿易を想定に入れた今後の日本の貿易構造、それを明らかにしてほしいのであります。
これは安保条約体制なんかとも大きくは関係してくるし、その中での第二条の経済協力条項というようなものも関連をする非常に大きな根本的な問題になるけれども、少なくとも経済問題についてもアメリカ依存という形から抜け出す方向で考えていかなければならぬということで、やはりアメリカへの依存度を下げていく、こういうようなことを十二分に考えていかなければならぬと思うのでありますが、それらの点についての大臣の御所見をひとつ
まあ安保条約には幾つかの機能がありまして、経済協力条項もございますし、それから日本の防衛に関するところもありますし、極東の平和及び安全維持に寄与する、そういう要素もあるわけでございます。ですから、安保条約全般をとらまえた形の表現を国防の基本方針の中で全部とらまえることはむずかしいのではないか。また適当ではないのじゃないか。
御承知のとおり、タイ特別円問題の解決に関する昭和三十年協定中、九十六億円の経済協力条項は、タイ側の事情により、実施不能に陥っていたのであります。
日米新条約締結承認に関する国会審議の際、私は同条約の経済協力条項の具体化の一環として、日米間の科学上の協力を促進する措置を強く要望しました。しこうして池田総理大臣がケネディ大統領と会談の結果、貿易及び経済に関する日米合同委員会のほか、日米間に科学上の協力を促進する方途を研究する委員会を設立されるに至ったことはよかったと思う。
もしもそうであるならば、この安全保障条約の中にノーマルな状況を中心とした経済協力条項をうたう必、要はない。あとの条文はアブノーマルな状況を特に抽象して作ってあるから、アブノーマルな状況の安全保障条約の中へ、ノーマルな状況の経済条項をうたう必要が——一体異質のものではないか。
この経済協力条項を設けた理由ですね、その意図はどこにあるかを、まずお伺いしておきます。
今回の新しい条約の、いわゆる経済協力条項を有効に今後活用するためには、日米の間において適当な協力についての機構を考えていく必要があると思います。私とアイゼンハワー大統領との会談におきましても、今後継続的にこの問題について日米間が協力し協議するような仕組みを考えるように私から提案をし、それに対して大統領が同意を表したことが、共同声明にも明らかにされております。
経済協力条項につきましては、こうした条約を作ります基底に、やはり両国の経済的、文化的親善関係を基礎としておりますので、何らかの形においてそうした意味が明記されると思います。 期限等に関しましては、あまり長からずあるいは短かからずというようなことを考えておりますわけでありまして、方法論としては千九百何十何条まで、あるいは何年間というような、表現の方法が二つあると思います。
改定安保条約の内容として、条約の適用区域、米軍の防衛義務、事前協議事項、内乱条項、第三国基地提供等の禁止、経済協力条項、期限等に関する現在お持ちになっているお考えを伺いたいと思います。
○八木幸吉君 次に、新しく経済協力条項をお入れになりますが、これは一般の意味のほかに、域外買付の促進といったような特殊の問題も包含しておるのでございましょうか。
従って、安全保障に関する条約の中に経済協力条項を織り込むことはあえて不自然ではない。また実例もあることでありますが、この点について政府はいかなる構想を持っておるのか、お伺いいたしたいと思います。
一つは藤山外相とマッカーサー大使との間で、安保条約の中に経済協力条項を入れるということについて意見の一致を見たように新聞に報じられておりますが、さようなことがあるかないか。また、経済協力条項をこの条約の中に入れるということの利益はどういう点にあるか。私はむろんアメリカとの経済協力を進める論者でありますけれども、この条約の中に入れることの利益がどこにあるか、それが一点。