1988-02-26 第112回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会 第2号
一九七七年、時の福田首相は日米首脳会談でＡＳＥＡＮへの経済協力強化を約束し、実施しました。いわゆるＡＳＥＡＮドクトリンであります。これは、我が国の原材料輸入・工業製品輸出型貿易政策を推進する上で最大限利用されました。
一九七七年、時の福田首相は日米首脳会談でＡＳＥＡＮへの経済協力強化を約束し、実施しました。いわゆるＡＳＥＡＮドクトリンであります。これは、我が国の原材料輸入・工業製品輸出型貿易政策を推進する上で最大限利用されました。
私は、率直に言って、自由陣営の各国がわが国に求めているのは、みずからの防衛努力であり、対外経済協力強化であり、一言にして言えば、わが国の国際政治への積極的な参加であると考えます。われわれは、この点をはっきりと認識し、世界の大きな枠組みの中でみずからの役割りを果たす決意をしなければなりません。このような新しい国民的課題についての総理の御見解を伺いたいと存ずるものであります。
○峯山昭範君 最近のインドやインドネシア等国際的に食糧不足が非常に深刻化してまいっておりますが、これに関連しまして、特に東南アジア各国からの経済協力強化の要望も私は強いと思うんですが、これらの諸国に対するわが国の肥料関係の経済協力の状況と、今後のこれに対する対策につい実体どういうぐあいになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○鈴切委員 今後、発展途上国に対する援助という問題がかなり大きなウエートを占めてくると思うのですが、発展途上国に対する援助の改善について、やはり国際分業体制を確立する上からも、経済協力強化をはかると同時に協力のあり方について改善をすべきではないかと思うのですが、その点についてはどのように考えておられますか。
第一は、（１）にございます無償援助の促進、第二は、そのページの最後にございます技術協力の強化改善、この二つが経済協力強化推進の重要な点でございます。 第一の無償援助の促進につきましては、そこに、（イ）ベトナム及び周辺諸国の経済開発及び民生安定のための援助とございまして、備考に三つのプロジェクトが掲げてございます。
ことしは、池田内閣にとって経済の高度成長政策の第一年目でありますが、この政策の出発は、新安保条約第二条による日米経済協力強化を背景としたのであります。ドル防衛の措置が強力に行なわれるようになった今日、私は、条件は出発のときとは異なっていると思います。従って、当然この高度経済成長政策は改定されなければならぬと思うのであります。
特に東南アジア諸国との経済協力強化の前提としまして、プラント輸出促進のためには鉄綱価格の低位安定が必要でありますが、これについては最近業界の自主的な協力態勢が着々実現しつつあることは意を強うするものであります。