1964-03-27 第46回国会 参議院 本会議 第13号
この新しいくふうとして考えられました構想の骨子は、将来にわたる両国間の親交関係確立の展望に立って、この際、韓国の民生の安定、経済の発展に貢献するため、同国に対し無償有償の経済協力を行なうこととし、このような経済協力供与の随伴的な効果として、平和条約第四条の請求権問題が同時に解決し、もはや存在しなくなったことを、日韓の間で確認するというものであります。
この新しいくふうとして考えられました構想の骨子は、将来にわたる両国間の親交関係確立の展望に立って、この際、韓国の民生の安定、経済の発展に貢献するため、同国に対し無償有償の経済協力を行なうこととし、このような経済協力供与の随伴的な効果として、平和条約第四条の請求権問題が同時に解決し、もはや存在しなくなったことを、日韓の間で確認するというものであります。
この新しいくふうとして考えられた構想の骨子は、将来にわたる両国間の親交関係確立の展望に立ちまして、この際、韓国の民生の安定、経済の発展に貢献するため、同国に対し、無償有償の経済協力を行なうこととし、このような経済協力供与の随伴的な効果として、平和条約第四条の請求権問題が同時に解決し、もしくはもはや存在しなくなったことを日韓の間で確認するというものであります。
この問題に関しましては、三十年協定から七年の歳月を経過しており、当時から今日までその具体化しなかった懸案の経済協力供与九十六億円の円貨支払いの取りきめについて、政府は本年一月三十一日、にわかに新協定に調印したものであります。
そもそも、この問題に関しましては、鳩山内閣の昭和三十年八月協定から七年の歳月を経過しており、今日ままで具体化しなかった懸案の経済協力供与九十六億円の円貨支払いの取りきめにつき、政府は本年一月三十一日新協定に調印したものであります。