2002-06-05 第154回国会 参議院 本会議 第31号
決して無視しておるものじゃございませんが、しかし、この格付をいたします根拠に立っておりますのは、公的債務とＧＤＰの関係に比重点を置いた、ただ計数的な判断が主体であったと思っておりまして、私は、経済の動向、国の特に国勢の問題に、国の経済勢力等につきましては、もっと有機的な条件を加味して判断すべきではないかと思っておりまして、決してこの格付が下がったから日本の経済が悪くなったという、そういう認識に立つのではなくして
決して無視しておるものじゃございませんが、しかし、この格付をいたします根拠に立っておりますのは、公的債務とＧＤＰの関係に比重点を置いた、ただ計数的な判断が主体であったと思っておりまして、私は、経済の動向、国の特に国勢の問題に、国の経済勢力等につきましては、もっと有機的な条件を加味して判断すべきではないかと思っておりまして、決してこの格付が下がったから日本の経済が悪くなったという、そういう認識に立つのではなくして
その財閥解体というのは、おっしゃるように今の大企業とは違いますけれども、大きな経済勢力を持ちまして、それといわゆる軍閥とが結びつきまして今次の戦争を引き起こしたという認識で財閥解体が進められたのでございますけれども、その一環といたしまして、独占禁止法の中にこの持ち株会社禁止、これは先ほども申しましたように事業持ち株会社も禁止されたというようないきさつでございます。
申すまでもなく、地域経済を支える最大の経済勢力は中小企業であります。その中小企業に金融的サービスを提供する、そういう面で地域金融機関は多大の貢献をしているわけであります。その将来がどうなるかということは、恐らくここにお集まりの方々の共通の関心だろうと思います。 さて、法案では、競争の促進ということがよく使われております。
これは、ひいては既存の有力企業あるいはその企業の系列の企業群によりますところの経済勢力の不当なといいますか、乱用的なといいますか、行使に基づく独占的あるいはカルテル的な動きを予防するということにつながっていくわけでございますけれども、これの前提がございませんと、なかなか法改正の意図したところが地についてこない、展望が難しいのではないかというふうに考えております。
アメリカはそもそも、これはもうアジアの最も安定した政治勢力、経済勢力は日本国であるという透徹した認識を持っておりますので、そのような軽く日本の国を見るというようなことは全然ありませんから、その辺は国民の各位も篤と御認識のほどをお願いを申し上げたいのであります。（拍手） 共同声明につきましていろいろ御所見が述べられましたが、去年は確かに初めての日米首脳会談ですから共同声明を出しましたよ。
いわゆる経済協力なる名のもとに行われるそれぞれの海外との取引の中で、特定の政治勢力あるいは経済勢力に利用されるおそれのある場合においては断固たる措置をとるし、この法律そのものはそのような内容にはいささかの危惧もないというように明快に理解することができる、大臣の発言を私はそのように解釈するわけですが、それでよろしいかどうか。
そこで、イギリスは再び経済勢力を挽回する可能性があるだろうと思いますけれども、そういう点について、いまここで福田内閣は国民に向かって自分たちが主張している安定経済成長政策というもの、つまり、年率経済の成長率が実質六％、消費者物価の値上がりを五十年代の後半五％と抑えていって、国民がそれに協力をしてくれたら、一体これから先の国民生活はどうなるかということが具体的にまだ示されていないと思うのであります。
われわれが日韓会談を考える場合は、決して一政党あるいはある経済勢力というような立場で考えるのではなくて、あるいは一部の政治家の利益というようなことを考えてやるのではなくして、日本国民の利益というものを考えてやる、こういう考え方で私どもは韓国政権の性格いかんということを問題にしてきたし、またこれをすべきであると思う。この点で大臣との見解は食い違っております。
欧州諸国は、長い間ＯＥＥＣを通じまして、一堂に会して欧州の経済問題を討議調整し、そうして、やがてはみずからが経済的に見ましてアメリカに拮抗する一つの経済勢力を擁するに至ったものでありますが、新たにまたＯＥＣＤができましたこういう背景には、当面の現実的要請よりは、一そう深い国際経済全般の問題点に対する認識と、より長期的な視野に立つ意欲があったように思うのであります。
これらの人々が有する経済勢力は相当のものである。大体においてタイの経済は従来華僑に非常に何されてきたというふうに言われておりますが、ここでわれわれが注目せねばならぬのは、なるほど華僑ではありますが、来たばかりのお父さん華僑は、これはタイの国籍がありません。しかし、そのお父さん、お母さんから生まれた子供は、問題なしにタイの国籍になってしまう。
そこで今度ソ連が新たな政策をもって経済的にそれと対抗もしくはそれをはるかに上回る競争をやって、この地域に経済勢力を植えつけようという大体の考え方——その動機がどこにあるかはしばらく検討を要する問題だと思います。それがどういうふうな動機から出ておるか、大きなひもがついておるのか、見えないひもがついておるのか、これは私はまだはっきり言い得ない、検討して差しつかえない問題だと思います。
敗戦によつて領土と経済勢力圏を失つておる。この基盤に立つて日本の経済自立を速成するためには、総合的な長期経済計画を立てる必要があるということを言つておるのであります。今日どこの国でも、経済条件の悪い国は長期計画をやつておる。条件のいい国でも経済の計画化を断行しておる。ことに資金も資材も潤沢にない、これを有効適切に経済復興に役立たせるためには、総合的なプランが必要であります。
その最大の原因は、長年にわたる戦争経済の遂行によりまして累積資本の七三％を喪失した上に、敗戦によつて植民地と経済勢力圏を失つたことによるのでありますが、ほとんど同一条件のもとにある西ドイツが隆々として復興しておる事実を見るとき、わが国の今日までのあらゆる政治の貧困と誤りが日本経済の再建を阻害して来たという事実は率直に認めなければならないのであります。
もちろん、私は、それらは根本的には、今度の長い戦争の遂行によつて、累積された過去の日本の資本が食いつぶされ、それに加えて、敗戦によりまして、わが国の植民地や、いわゆる経済勢力圏を一挙に喪失したことに 大きな原因があることを認めざるを得ません。しかし、皆さん、この荒廃した日本経済を戦後再建するにあたつて、日本の政治が幾多の過誤を犯したことも、私どもは否定することができないと思います。
又パキスタン等も、これから参議院も調査に行きますが、政情不安のような問題もあり、又インド等においては相当他の政治経済勢力が強くて、必ずしも日本の投資が歓迎されない、できないというような事情もあるようであつて、そうこの輸出の前途というものは楽観すべきものではない。
それはなるほどイギリスのスターリング地域における経済勢力というものは強い。しかしインドネシアは今独立国になろうとしておる。そうして今おつしやるように、インドネシア自身は両建の政策をとつてやつておる。そうしてもしイギリスと問題が起るならば、それはインドネシアとイギリスとの問題にすればいいのじやないか。
それから次はマライでありますが、マライにおける共産党の活動は非常に活発でありましてマライ共産党の活動は昨年十二月の香港で開かれた会議の結果、中國共産党華南局が最高指導者をマライに送るとの決定を見て以來、中共との連繋は一層緊密化したと言われているが、マライ総人口五百余万の半を占める華僑がマライの経済勢力の重要部分を占有する土地柄だけに、共産主義宣傳文書等はすべて華語で書かれているということであります。
併し第三勢力は、経済勢力は、政府の勢力を押潰すような勢いを以て今日発達しつつある。これに対して政府は何らの物的な準備をしておらないということを認めなければならないのであります。 私はこうして健全財政を維持すべきところの政府の施策というものは、皆空念佛だということだけは、何人も認めざるを得ないものであると、こういうふうに思うのであります。