2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
経済学の中で今一生懸命、その自由貿易協定等の経済効果分析みたいなことを一生懸命やっているわけですけれども、基本的には、自由化が進む、あるいは国際間の貿易のコストが下がってくる、そういうことはプラスの影響が出てくるということになるわけですけど、いろんな計測をしてみると、やっぱり国内改革とセットにならないとなかなかそういう効果が大きく出てこないということがございます。
経済学の中で今一生懸命、その自由貿易協定等の経済効果分析みたいなことを一生懸命やっているわけですけれども、基本的には、自由化が進む、あるいは国際間の貿易のコストが下がってくる、そういうことはプラスの影響が出てくるということになるわけですけど、いろんな計測をしてみると、やっぱり国内改革とセットにならないとなかなかそういう効果が大きく出てこないということがございます。
政府は、ＴＰＰのときから経済効果分析を実施しており、その効果の宣伝に努めていますが、外務大臣の見解を求めます。 本協定の拡充について伺います。 本協定は、物品貿易だけでなく、様々なルール分野における合意がなされていますが、国有企業、環境、労働についてのルールは規定されていません。
○政府参考人（森健君） ＲＣＥＰの経済効果分析につきましては、内閣府等で行ったものでございます。 ちょっと事前に御質問の方を通告をいただいていなかったもので、この場で明確な御回答はできないかと思いますが、農林水産関係につきましては、言わば国内への農産物生産への影響はないということの前提の下での試算ということになっております。
○舟山康江君 経済効果分析に何を入れているのかというところは非常に大事だと思いますので、委員長、是非後ほど、資料提出を求めたいと思いますので、委員会の方に提出をしていただくよう、取り計らいよろしくお願いします。
これ、ちょっと質問ですけれども、経済効果分析には、こういったアクセス改善はしたけれども実際には輸出できないというものは経済効果分析にはどのように反映されているんでしょうか。
○四方政府参考人 ＲＣＥＰ協定につきましては、国会に提出させていただきました協定文及び説明書に加えまして、協定の概要、ファクトシート、経済効果分析結果等、外務省ホームページに関連資料を掲載しております。 引き続き、委員御指摘の情報発信につきましては適切に対応してまいりたいと思います。
日英ＥＰＡの影響試算について、既に我が国は二〇一七年に英国を含めたＥＵとのＥＰＡについて経済効果分析を行い、日ＥＵ・ＥＰＡのＧＤＰ押し上げ効果は約一％と試算されております。また、二〇一七年当時の日本とＥＵの貿易額に占める英国の割合は約一三％でありました。こうした数字は現在も大きく変わることはないと、このように考えております。
我が国は、既に二〇一七年に英国を含めてＥＵとのＥＰＡについて経済効果分析を行っており、日ＥＵ・ＥＰＡのＧＤＰの押し上げ効果は約一％と試算をされております。また、二〇一七年当時の日本とＥＵの貿易額に占める英国の割合は約一三％でありました。こうした数字は現在も大きく変わっていない、そのように考えております。
また、我が国は、二〇一七年十二月に内閣官房が日・ＥＵ・ＥＰＡについて既に経済効果分析を行っており、英国を含めたＥＵとのＥＰＡについては、ＧＤＰの押し上げ効果は約一％と試算されており、二〇一七年当時の日本とＥＵの貿易額に占める英国の割合は約一三％となっていると理解をいたしております。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕
委員会における質疑の主な内容は、両協定締結の意義及び背景、自動車及び自動車部品に対する追加関税等が回避されたとする根拠、自動車及び自動車部品の関税撤廃時期等を明記しなかったこととこれらを含む経済効果分析等の妥当性、牛肉の関税削減約束に伴うＴＰＰ11協定のセーフガード発動基準数量の修正の見通し、米国産農産品についての将来の再協議規定の解釈、農林水産物の生産額への影響試算の妥当性と国内対策の在り方、日米
加えて、自動車等の関税撤廃を実現できなかったにもかかわらず、政府は、日米貿易協定の関税撤廃率及び経済効果分析として、これらの関税撤廃が実施した場合の数値を当然のように公表し続けました。
○国務大臣（茂木敏充君） 経済効果分析、基本的にはＧＴＡＰモデル、これスタティックモデルというわけでありますけれど、均衡点に達した時点での効果というのを分析するわけであります。その毎日の効果とか毎年の効果分析していたらこういう経済効果というのは分析できませんから、均衡点に達した時点でありますから、政府の試算、これについては正しいものだと考えております。
自動車、同部品の関税撤廃を実現できなかったにもかかわらず、政府の説明する日米貿易協定の関税撤廃率及び経済効果分析は、これらの関税撤廃が実現した場合の数値となっています。実際は、現状では米国側の関税撤廃率は約五割程度にとどまり、また、経済効果も相当程度低くなることが見込まれます。衆議院の審議でも、この事実に反する結果を正すよう何度も指摘されましたが、政府はこれに応じません。
今回の協定を踏まえた国内対策については、十月一日に政府のＴＰＰ等総合対策本部で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、経済効果分析も含め、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととしております。
なお、先ほども申し上げましたとおり、この経済効果分析ではマクロ経済全体で試算を出しておりますので、特定の分野を想定したものではございません。
今回の日米貿易協定の経済効果分析につきましては、農林水産物については、国内対策をしっかり打った上で、生産量は不変ということを前提にいわゆるＧＴＡＰモデルに組み込んで、そして、この完成形といいますか、自動車の関税撤廃も組み込んだ格好でＧＤＰの押し上げ効果等々を計算しております。 これは、一体的に、貿易全体を静的に試算するという格好でありまして、これを産業別に影響を出すということは考えておりません。
ＧＴＡＰという一般的な、世界でよく使われている経済分析モデルを用いまして、二〇一七年に日・ＥＵ・ＥＰＡ、それからＴＰＰ11の経済効果分析をいたしまして、今回、同じ方法で日米貿易協定の経済効果分析を行いました。 基本的な考え方は、まず、輸入価格が下がることが出発点でありまして、輸入価格が下がることで、これは相対価格の下落ですので、実質所得が増加する形になります。
○国務大臣（江藤拓君） 農林水産大臣として発言をさせていただきますが、これは経済効果分析でありますので、分析でありますので、これを基にして全ての予算組みから何から組み立てられるというものではまずございません。 そして、私としては、これだけの打撃があるからそれに見合うだけの国内対策をするのだという立場には立っておりません。
○政府参考人（大角亨君） 本試算につきましては、本経済効果分析につきましては、いわゆる一般的な経済分析モデルでございますＧＴＡＰを用いて計算したものでございまして、この分析は、輸入価格が下がることで実所得が増加、消費、投資が増加し、貿易投資が拡大することで生産性が高まり、それにより賃金も押し上げられ労働供給が増加、トータルでＧＤＰが押し上げられると、このような試算を行っているものでございます。
本経済効果分析につきましては、協定による経済成長メカニズムを明らかにし、それによって生み出されるマクロ全体の効果額を試算したものでございまして、産業別の内訳までの分析は行っておりません。
自動車の関税撤廃がこの文書によっても前提になっていないことが明らかになった以上、関税撤廃が前提になっているＧＤＰ〇・八％増の経済効果分析はやり直すべきじゃありませんか。だって前提が違うんだから、変えるべきですよ。
十月二十九日に発表された日米貿易協定の経済効果分析は、実質ＧＤＰを四兆円、〇・八％押し上げるとしています。これは、自動車・自動車部品の撤廃を前提とするものになっているわけでありますけれども、関税撤廃は決まっていない。きょうも議論していますけれども、関税撤廃は決まっていないのに、なぜ算入したんですか、茂木大臣。
○澁谷政府参考人 経済効果分析、私ども内閣官房の方で行っておりますけれども、先ほどから大臣の方から御説明しているとおり、日米貿易協定では、自動車・自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記した、撤廃がなされることが前提となっておりますので、これをもとに計算を行ったところでございます。
○澁谷政府参考人 ＴＰＰ12と、それからＴＰＰ11、日・ＥＵの経済効果分析と同様でございまして、二〇一七年それから二〇一五年に行ったやり方と全く同じでございまして、農林水産品につきましては、農水省の試算結果、すなわち、国内対策を実施することにより国内の生産量は維持される、したがって、農林水産品の生産量は固定とした形でモデルを回している、そういうことでございます。
一方、日米貿易協定の経済効果分析については、十月十八日に内閣官房が公表した分析のとおりですが、当該分析では、その性質上、関税の撤廃、削減の効果を見ており、デジタル貿易拡大のもたらし得る効果については試算に含まれておりません。
○国務大臣（西村康稔君） 竹内譲議員から、日米貿易協定に関する経済効果分析の概要についてお尋ねがございました。 米国時間七日に署名され、十五日に承認議案を国会に提出した本協定について、十八日に経済効果分析の暫定値を公表いたしました。 ＴＰＰ12、ＴＰＰ11に係る経済効果分析と同様に、ＧＴＡＰモデルを用いて日米貿易協定の効果を試算いたしました。
安倍内閣総理大臣は、十月九日の参議院本会議で、経済効果分析については既に作業に着手したところであり、できるだけ早く情報提供させていただくと答えました。 茂木大臣も、十月十一日の衆院予算委員会で、協定の審議に当たりましては、経済についての効果、これは用意をさせていただきたいと答えていましたが、この二枚の資料がそれですか。
○茂木国務大臣 先日十八日に内閣官房が公表いたしました日米貿易協定の経済効果分析、そのお示しいただいたものがそれに当たると思っております。
直接経済効果分析を担当している者でございますけれども、ＴＰＰ12のときは、経済効果分析、初めて合意内容についてＧＴＡＰを回したということで、相当大部な説明資料を用意させていただきました。 ＴＰＰ11と日・ＥＵのときは、内閣官房の経済効果分析に関しては、そんなに多くの資料ではなかったと思います。要は、ＴＰＰ12のときの説明書で方法論は全て書いてあるという趣旨でございます。
ＴＰＰ12の経済効果分析の結果は、実質ＧＤＰ押し上げ効果は約二・六％、ＴＰＰ11の押し上げ効果は約一・五％と試算されているところでございまして、その差分が約一％程度でございますので、今回の日米協定、おおむねその範囲というふうに考えております。なるべく早くお示しをしたいと思っております。
経済効果分析については、既に作業に着手したところであり、できるだけ早く情報提供をさせていただきます。 今後について、今回の共同声明では、どのような分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしており、ＦＴＡのような協定を結ぶかも含め、今後について予断を持って申し上げることは差し控えます。
日米物品貿易協定に係る経済効果分析、こういった点につきましては、昨年九月の日米共同声明に、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの日本の立場が明記され、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰだというふうに考えておりまして、その旨もアメリカ側に説明しているところでございます。
○政府参考人（光吉一君） 欧州委員会の経済効果分析につきましては、先生から今お話ございましたけれども、本年の六月に報告書が公表されまして、ＧＤＰの押し上げ効果などを盛り込まれていると承知しております。