1984-04-27 第101回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
これを受けました沖縄県議会におきましては、五十八年六月議会におきまして、経済労働委員会に付託いたしております。しかし、この陳情に関連いたしまして、県産セメント以外の本土銘柄のセメントを扱っております販売店及びその系列下の生コン会社、建材店等から、公共事業に関し県産セメントの優先使用を定める場合は、純粋な地元企業の取り扱っているセメントもその枠内に含められたい旨の陳情が二件提出されております。
これを受けました沖縄県議会におきましては、五十八年六月議会におきまして、経済労働委員会に付託いたしております。しかし、この陳情に関連いたしまして、県産セメント以外の本土銘柄のセメントを扱っております販売店及びその系列下の生コン会社、建材店等から、公共事業に関し県産セメントの優先使用を定める場合は、純粋な地元企業の取り扱っているセメントもその枠内に含められたい旨の陳情が二件提出されております。
それで私は、この前の決算で、昨年の九月二日、沖縄県議会の経済労働委員会における名護市議会の本件問題に対する請願について、開発庁はわかっているかとただしたところ、わかりませんという答えが返ってきた。全く私は言語道断だと、こう思うんですよ。
それで、沖縄開発庁にお伺いしますが、昨年の九月二日、県議会の経済労働委員会で、名護市議会の陳情について議論したという新聞記事が載っておるわけでありますが、この県議会の経済労働委員会で名護市からどういう陳情が出でどういう議論をされたのか、おわかりだったらお教え願いたい、こう思います。