2014-04-16 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
二十七ページにも書かせていただきましたように、元副首相のヘゼルタイン卿に、連立政権は、イギリスの経済力強化のための研究をしてくれということでプロジェクトチームを立ち上げてもらって、そしてレポートを提出をさせております。このレポートの中で八十九の勧告があります。
二十七ページにも書かせていただきましたように、元副首相のヘゼルタイン卿に、連立政権は、イギリスの経済力強化のための研究をしてくれということでプロジェクトチームを立ち上げてもらって、そしてレポートを提出をさせております。このレポートの中で八十九の勧告があります。
大きな柱立てとしまして、一つは基盤インフラを含みます国際競争力の強化を図る分野、それからもう一つは、地域のいわゆる足腰を強くしながら自立あるいは活性化につながるような分野、それから三つ目は、地球環境時代とよく言われますけれども、環境にも役立つ、そしてこれからの経済力強化にもつながるという、ある意味では両立を図れるような分野、こうしたものを重点的に取り組んでいきたいと、かように思っております。
経済産業振興イコールスポーツ振興だという思いで今後の日本の経済力強化のために私も努力をしてまいりたいと思っておりますので、御指導よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問をさせていただきますが、まず太陽光発電についてであります。
このように、格差是正により経済力強化を図る。民主党は、生活の力、地域の力を回復させます。 さらに、脅かされている国民の安全を立て直さなければなりません。国民の食の安全を守るためのＢＳＥ対策、輸入農産物対策や食品表示偽装対策、また産科や小児科が不足している地域医療、救急医療の確立、さらには、ふえる銃器犯罪対策としての銃器規制の強化などを民主党政権では強力に推進いたします。
戦後は、ゼロからの再スタートを経済力強化一筋でやってまいりました。そして、その後経済大国となった日本は、今や、金融、産業、企業法のレベルでそこそこの水準を持たないと対等につき合うわけにはいかないと諸外国より迫られているという状況かと存じます。やはり、急ごしらえでこうした分野の法制を整備しなければならないというわけでございます。
例えばヨーロッパ諸国、特に西独は、ソ連側との対話を積極的に推進し、金融協力を含む経済、貿易関係の拡大にも前向きの姿勢を示していますが、米国は対ソ軍縮交渉は継続するものの、ソ連の軍事力の増強や急速な経済力強化につながるような交流には消極的であると見られております。
そこに持ってきて一方の韓国にその経済力強化のために本格的な経済援助をどんどんやっていけば、これが緊張緩和になるんだということがわからない。基本的な認識が違うんです、あなたと私とは。朝鮮民主主義人民共和国の側に立ったらどうなんですか。韓国にそれだけの強力な経済援助をやって、重工業をどんどん育成していく。それがいっでも国防力に転化し、軍事力に転化する、そういう関係にあるんですよ。
設備投資を抑制しようとしても抑制できない原因には、省力投資とか、海外の経済力強化のためとか、いろいろ言われるのですが、私は最近になってインフレ・マインドになってきているという点がかなり作用しているのではないかと思う。四十四年度は政府見通しでは一六・二％くらいの設備投資の伸び率を見ましたが、二六％をこえているんですからね。
省力投資とか、あるいは海外経済力強化とか、あるいは技術革新投資とか、その他いろいろ設備投資を促進させる理由がいろいろあると思うんですよ。しかし、その一つにやはりインフレ・マインド的なものが起こってきてるんじゃないか。ニクソンなんかはっきり言っていますね、経済報告で。ニクソンは、アメリカではインフレ・マインドになっているということをかなり強調していますよ。
ただ一、二要望して申し上げておきたいことは、この特定産業の海外経済力強化法とい通産省で最近用意されている法律、これには石油精製業界は入っておりません。そうすると、政府自身に、この精製業界の合併を促進して企業の集中をはかろうという意思がないことも明らかです。そうしますと、どんどんこの規模が大きくなっていきますと、適正規模ということが問題だろうと思う。
業界が当局の指導下に自主的な調整を講ずることが私は望ましいと思われますが、ともかく賠償を契機として提供する側もまた受け入れる側も、これを自国の経済力強化に活用してこそ本来の意義を全うするものでありまして、これを機会にわが国ブラント輸出の国際競争力を高めることに成功いたしますれば、その効果はまことにはかり知れないものがあると存じます。