1981-04-16 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○矢野政府委員 御指摘のように、産炭地振興臨時措置法が設けられまして、各種の産炭地振興のための、経済力回復のための特別な措置がとられてまいったわけでございますが、産炭地域の市町村の財政が、その後の経済情勢その他もあったかと思いますけれども、容易なことで回復をしない。
○矢野政府委員 御指摘のように、産炭地振興臨時措置法が設けられまして、各種の産炭地振興のための、経済力回復のための特別な措置がとられてまいったわけでございますが、産炭地域の市町村の財政が、その後の経済情勢その他もあったかと思いますけれども、容易なことで回復をしない。
すなわち、憲法第九条の解釈を初めといたしまして、ジェット機、原子爆弾等の近代装備を有せぬから戦力でない、戦力を有せぬ軍隊とか、あるいは戦力に至らざる軍隊等々のいわゆる戦力問答を初めといたしまして、あるいは国力が許せば再軍備をするとか、あるいはわが国の安全は米国に依存せば可なりとか、あるいは現在わが国にはその経済力なしとか、あるいはわが経済力回復せば戦前のごとき軍備を保有せんとするがごとき、政府の真意
（「ありません」「東條の道だ」と呼ぶ者あり）なお又安全保障の期限、これは條約に明記してないのでありますが、従いまして国民の間には、いつまでもいつまでもこの條約に依存しなければならないのか、果していつ頃になつたら防衛の軍備ができるような国力に回復いたすであろうかという、我が国のいわゆる再軍備の時期、経済力回復の見通しなど、これら一連の関連事項について国民の関心は極めて深刻であります。
これは國民、労働者の生活を非常に切り下げたことになるのではないかというお話でありますが、この点は、私は今まで機会あるごとに、この議場においても御説明申上げたように、日本の経済力回復の、生活水準の低いことを反映しておるだけでありまして、物價が六十五倍になつて賃金水準が三十倍であるということを直ぐそのまま比較になることは、これは比較の対象を私は異にしておる御論であろうと思うのであります。