2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
官房長官もおられますけれども、実は、北朝鮮に対する二本の経済制裁法案、これ、総理御存じだと思いますけど、我々といいますか、何人かで作りました。今外務大臣であそこに格好よく座っている河野外務大臣が常識のない若手議員だった時代だったですよね。二人でまず会つくったんです。
官房長官もおられますけれども、実は、北朝鮮に対する二本の経済制裁法案、これ、総理御存じだと思いますけど、我々といいますか、何人かで作りました。今外務大臣であそこに格好よく座っている河野外務大臣が常識のない若手議員だった時代だったですよね。二人でまず会つくったんです。
特に一番、二人でやった法律は、菅官房長官おられますけれども、私と河野太郎と菅長官が一緒になってつくった北朝鮮外交を考える会で作った二つの経済制裁法案なんです。
○山本一太君 拉致問題を含む日本の対北朝鮮政策については、同僚の塚田委員、横田めぐみさんと同じ学校を出た塚田委員の方からかなり詳しくありましたので、余り詳細については申し上げるつもりはありませんけれども、総理が今言及をされた北朝鮮に対する日本の経済制裁法案、これは自民党の若手議員のグループ、対北朝鮮外交カードを作る会というところが主導して作りました。
拡散防止構想ですか、ＰＳＩに基づく海上封鎖訓練の実施なんかを予定しているということをおっしゃっていまして、これ、鳩山総理が安保会議を招集して日本も独自制裁を検討すると、貨物検査法案の早期成立を図るということもおっしゃっているわけですが、私、一応自民党、自民党時代って、今も自民党あるので今ちょっと言い方を間違えましたが、自民党与党時代に、失礼しました、言い直しますが、自民党が与党だった時代に北朝鮮に対する経済制裁法案
あるいは、そのプレッシャーを掛けるとすれば、今ある制裁、つまり二つの経済制裁法案の下で行っている制裁を広げるという形に重きを置くのか、それとも国連安保理決議を通じて国際的な圧力を強めていくという方向に力を入れるのか。そこら辺について答えられる範囲で御答弁をいただければと思います。
○原口委員 経済制裁法案は私たち超党派でつくってそれを通したわけでございますが、総理に改めて確認をさせていただきます。 我が国が現在行っているさまざまな経済制裁措置、これは、外務大臣がお答えになったように、今回の六者協議の結果のいかんにかかわらず解除するという判断は今されない、そういうことでよろしいですか。
日本が例えば北朝鮮に、経済制裁法案の具体的準備に入りましたと言うだけでこれは圧力になるわけですよ、そのことが外交的なメッセージになって。 北朝鮮がこれをして、衛星写真とかで撮られているんでしょう、これに対して日本の政府が看過して何もしないとなれば、やはりこれは、それを認めちゃいないんだけれども、認めたかのように見えるかもしれない。
御存じかもしれませんが、前回の国会で北朝鮮に対する経済制裁法案というのをまとめました。私も自民党の中でこの案を実は書いた一人です。五年前に実は同じ案を出して外交部会までで力尽きたものですから、五年越しの懸案だったんですけれども、今回法律になりました。
ただ、問題なのは、その場合に、経済制裁法案をどのように実務的に行っていくのか、段階的にどの段階でやるのか。私は、時間的なものが発動の手続にあってもいいと思うんですよ。人の命はだんだん年とともに過ぎ去っていくわけでありますから、そんなもの、二年も三年もかけるわけにはいかない。いつの段階で第一弾の経済制裁を発動するのか。具体的な話を日本が議論していくことが、私は北側に対するメッセージになると思う。
九九年に安倍晋三幹事長や同僚の山本一太議員が実は同じような経済制裁法案を作ろうとしました。当時は党内の中でも余り相手にされなくて法案提出すらできなかったわけでございます。今回は、二つの法案、改正案も含めてでございますが、成立させることができた。これは、数年の間に様々な環境の変化があった。北朝鮮も核の開発を再開もしたし、拉致も認め、国民の大きな関心事になりました。
常に抜く可能性があるから刀を持っていたんで、それは、武士が腰に差して常に抜く刀としてこういった経済制裁法案の法律を持っているんだ、こういう認識でよろしいですか。
そもそも、北朝鮮側が今できることは、日本の方で、経済制裁法案と言われる外為法の改正法案等が成立をした、この発動をとにかく食いとめなければいけない、先ほどの議論にもあった特定船舶入港制限新法の議論も起こってくる、その成立を何とか引き延ばしをしたい。
なぜならば、日本に対する北朝鮮のさまざまな今までの経緯、そして拉致問題に対しての極めて不誠実な対応、不審船あり、そして核あり、そして拉致あり、ミサイルありという今までの経緯や、この間に至る不誠実な内容、そしてさらには、今回、田中、薮中両氏がピョンヤンに行ったときのこの会合における進展のなさ、こういったものを考えるならば、私は、外為法の改正の今回の経済制裁法案は、二十六日に発動するべきだというふうに思
○松原委員 私は、この法案によって拉致問題が前進をするというふうに思って非常に期待をしているわけでありますが、拉致問題の解決を含め、経済制裁法案とも言える外為法のこういったものが生まれて、この刀というのはいつ抜くかということが大きなポイントになるわけであります。
○水野議員 北朝鮮側が経済制裁もしくは経済制裁法案に対して非常に反発をしているということは仄聞をしておりますけれども、これはかなり実は彼らの身勝手な言い分でございまして、経済制裁というのは、決してこれは宣戦布告でもなければ軍事制裁でもないのであって、むしろ経済制裁というのは、戦争とか軍事的な手段によらずに平和的に物事を解決する一つの手段だ、そういう現代の知恵なんだというふうに理解をしておりますし、その
○高野博師君 何か現在アメリカの議会でキューバに対する新たな経済制裁法案、これが審議中だと言われていますけれども、どんな内容になるのか承知しているでしょうか。
この前、渡辺外務大臣がお元気でした、早く元気になられることも期待をいたしますが、そのとき、総括質問でカンボジアのポル・ポト派の丸太材等の我が国に対する輸出問題等を質問をいたしましたときに、経済制裁法案についてこの際検討を加えたらどうかという、そういう私の質問に対して、検討をいたしましょうという御返事をいただきました。
ですから、それを軍事力にかわる手段として、経済制裁をぱっとかけ得る方法として、経済制裁法案というようなものをやはり外務省あたりでは検討を始めておられるやにお聞きをしているのです。
そして、先ほどもおっしゃられましたが、アメリカの方が南アフリカ政府に借款を供与することなどを禁止する南ア経済制裁法案とかも、五日に下院本会議で可決したという報道もございます。我が国も、南ア制裁をもっとはっきりやっていくべきであることを申し上げたいと思います。 時間がありませんので、最後にもう一つだけ。