2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
我が国は、もう経済制裁措置を掛けられるとなったら、追加関税とかですね、あっという間にその脅しに屈して要求をのんでしまうという状況でありまして、やっぱり食の安全、安心というのは、もうお金の問題ではなくて命と健康の問題でありますから、今後新たな交渉の中で食の安全、安心に関わる分野、これが交渉されるようになったときには、我が国も、やっぱりＥＵに倣って、国際的な流れでもありますので、しっかり強い姿勢で臨んでいただいて
我が国は、もう経済制裁措置を掛けられるとなったら、追加関税とかですね、あっという間にその脅しに屈して要求をのんでしまうという状況でありまして、やっぱり食の安全、安心というのは、もうお金の問題ではなくて命と健康の問題でありますから、今後新たな交渉の中で食の安全、安心に関わる分野、これが交渉されるようになったときには、我が国も、やっぱりＥＵに倣って、国際的な流れでもありますので、しっかり強い姿勢で臨んでいただいて
ちょっと表現はよくないんですけれども、もしそれがなければ、では拉致の問題を引き金に経済制裁措置をもう一回厳しいものにしてくれたかどうかというのが非常に疑問でならないんですね。 その中に、朝鮮学校の補助金問題、これが入っていなかったのはなぜですか。
そしてもう一つは、現在でも、安保理決議においては北朝鮮に対する経済制裁措置というのは発動されているわけでございます。効果的な措置がとられていくためには、中国を始めとする関係国に制裁措置の徹底強化を求めていくということも極めて必要な問題でございまして、国際社会の協力を得るためにどのような外交努力を行っているのかと、この二点について伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今御説明いただいたことはそのとおりでありまして、外為法に基づいて累次にわたって経済制裁措置をとっております。
委員会におきましては、欧州連合の動向と本法律案提出の時期との関係、特定保険者交付金交付契約に関する大臣協議の意義、イランに対する経済制裁措置が我が国の原油確保に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○山本一太君 官房長官は記者会見で新たな経済制裁措置を検討するとおっしゃったんですよ。 私は北朝鮮への経済制裁関連の二本の議員立法に中心的にかかわりました。既に、全面的な輸出禁止、輸入禁止やっています、船舶の入港の禁止もやっています、送金の限度額もかなり引き下げています。もう具体的にはなかなか制裁ないんですよ。
また、政府の様々な経済制裁措置の期限が到来をいたします。政府においても御検討されておると思いますが、この問題が一切進展をしていない状況においては、圧力を決して弱めることがない、そのような思いを、この制裁の延長等も含めて、決意をお聞かせいただきたいと思います。
しかし仮に、国連憲章第七章のもとでとられます国際の平和及び安全を維持し、または回復するための措置であって、経済制裁措置を含むものであるとすれば、この法案に基づく海上における検査その他の措置は、国連安保理決議に基づいて行われる国連憲章下の措置でありますから、そういう意味では集団安全保障に係る措置の一環として位置づけられる、このように考えます。
これでは、ちゃんとトータルとして見て、経済制裁措置が全体として本当に有効なものとして働いているかどうかというチェックもできるのかなと大変危惧をするんですね。 また、これはアメリカの場合、オバマ政権は国連安保理の制裁決議の履行を専門で担当する調整官をつくって、そのポストに元ボリビア大使のゴールドバーグさんを任命した。
それで、日本はどういう態度をとったかというと、外交に関するウィーン条約違反ですから、ほかの世界のほとんどの国は、何も言われなくたって一斉に経済制裁措置を講じたんです。ところが日本は、石油が大事だからといって平然と輸入をし続けた。このときに相当反発を食らったわけです。そのときと比べれば、日本はどれだけ進歩したか。
そこで、十三日に現行の措置が切れるわけですけれども、実は、私ども民主党の拉致の対策本部においても、これは圧力をやはり強めていかなきゃならないということで、追加の経済制裁というものをしっかりとやっていこうということを、取りまとめをさせていただいておるんですが、やはりこの機会に、政府として、一段踏み込んだ追加の経済制裁措置、あるいはこの半年ごとのというところを一年間に期限を延長する、そういったお考えがあるのかどうか
そういうことですから、もちろん国連の安保理に対してということ、これはもちろん大事で、当たり前の話ですけれども、やはり、それだけの強い何らかのメッセージというものをしっかりと、その決意というか意思というかそういったものを、事前に、もう一つ踏み込んで、経済制裁措置の強化、圧力の強化も含めて、私はやはりきちっとした形で政府として出すべきだと思っているんですけれども、改めてその点だけ長官の方にお伺いしたいと
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮に対する経済制裁措置による拉致事件の早期解決を求める意見書外四十一件であります。 ————◇—————
私ども経済産業省といたしましては、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議の決定を踏まえまして、北朝鮮に対する経済制裁措置によって仕入先の変更を余儀なくされるなどの影響を受けました中小・小規模企業者のために、全国の政府系中小企業金融機関、商工会議所、商工会連合会等に特別相談窓口を設置いたしまして、セーフティーネット貸付けの適用や信用保証による金融支援を実施しております。
北朝鮮が六者協議の約束を果たさず、拉致問題についても誠実に対応しないのであれば、我が国はより厳しい経済制裁措置を講じなければなりません。 総理は、ニューヨークでの国連演説で、横田めぐみさんに言及され、そして拉致問題を国際社会に訴える一方、北朝鮮の積極的な行動についても期待すると呼びかけられました。
救う会の皆様からも問題提起をいただいている内容の一つに、実はこうした経済制裁措置を行っているんだけれども、抜け道があるんだという御指摘があります。資料の十一ページに読売新聞の記事を付けさせていただきました。 この内容は、読売新聞はこの点については評価をする記事を書いていただいているわけですけれども、北への自転車輸出が八万台というタイトルであります。
先ほども類似の御質問がありましたので重複は避けさせていただきますが、今の北朝鮮に対する日本の経済制裁措置、入港禁止措置及び輸入禁止措置は、これは我が国の独自の判断で日本の国益のために発動されたというふうに理解をしております。
それから、委員から御質問のございました、我が国の経済制裁措置の解除を求める北朝鮮側の動きでございます。 これにつきましては、実は、昨年の三月にハノイで第一回日朝国交正常化のための作業部会が行われましたが、その場におきましては、北朝鮮側から、我が国の経済制裁の解除を求めてきております。
議題の北朝鮮への経済制裁措置について聞く前に、今原油の異常な高騰が続いています。原油の高騰について先に聞かせていただきます。 ＷＴＩ原油、ことし年初に一バレル一時百ドルを突破した後も高水準で推移をしています。また急激に今上昇をしています。五月二十一日には、終わり値で一バレル百三十三・一七ドルと最高値を更新、その後も原油価格は安定する気配がありません。今後の原油価格はどうなるか。
○三谷委員 きょうは、実は、今も議題になっている経済制裁措置の拡充のことを最後に、問題提起も含めて聞かせていただこうと思ったのですが、質疑時間が参りました。最後に、一つだけ大臣にそのお話で尋ねさせていただきます。 まさに拡充について、ある意味、正直言って、言葉は悪いかもしれませんけれども、今のこの承認の話もなあなあになっているんだと思うんです。
○国務大臣（高村正彦君） 外為法に基づく経済制裁措置は必ずしも外務大臣の所管ではないと思いますが、私、外務大臣として見ても、先ほど副大臣が言ったように、一気にそれに行くのはちょっと唐突ではないかなと、こういう感じがいたします。
○副大臣（木村仁君） 一般論として申し上げますと、我が国においては、主として外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法に基づいて、必要に応じいわゆる資産凍結措置等の経済制裁措置を講じることが可能であります。
そういう中で、重村参考人には、今回、独自の経済制裁措置を継続するということになった場合、今後、これをより強化するということがあり得るのかどうか、強化するところがどこかあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮に対する経済制裁措置の継続を求める意見書外六件であります。 ————◇—————
きょうは、経済制裁措置の継続についての承認の案件でございますけれども、限られた時間であるということ、そしてまた、いずれにせよ、私どもこの趣旨には全く賛同するものでございますから、きょうの質問者、大体同じようなことを、大体確認作業をするんだなというような感もございまして、私、ちょっと違った観点から質疑を進めさせていただきたいと思うんです。
経済産業省といたしましては、今御指摘のございました、北朝鮮に対する経済制裁措置によって影響を受ける中小企業の皆様への対策といたしまして、この制裁措置発動開始の前日の平成十八年十月十三日から、全国九百四十三カ所、政府系中小企業金融機関、商工会議所などでございますけれども、特別相談窓口を設置させていただきまして、具体的には、政府系中小企業金融機関により必要な運転資金をお貸しするという内容のセーフティーネット