2007-03-14 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
小泉政権による規制緩和と構造改革による経済再建政策は、欧米型の社会への転換を促進し、景気が回復しても失業率水準は高いまま推移するのではないかという見方もありました。しかし、実際は、高水準の失業率が維持されたのではなく、かなりの改善が見られています。
小泉政権による規制緩和と構造改革による経済再建政策は、欧米型の社会への転換を促進し、景気が回復しても失業率水準は高いまま推移するのではないかという見方もありました。しかし、実際は、高水準の失業率が維持されたのではなく、かなりの改善が見られています。
つまり、市場経済とまさに計画的な経済を全体として統一した方向を目指していくというのが私たちの見解でありまして、国民の立場からの経済再建政策を出しているのですから、よく勉強していただきたい。 それから、橋本総理は数年前に「政権奪回論」、こういう本を出されましたね。
第二点目でございますが、政党の指導者は政府の経済再建政策を妨害しようとしている。同様に、テロに対し厳しい態度をとろうとせず対テロ政策の失敗をもくろんでいる。麻薬問題との戦いにおいても議会はその脆弱さを示した。資金浄化、麻薬の不正取引及びこれに関与した者に対する制裁を規定する法令につき、議会は何の説明もなく廃棄した。 こういうふうにフジモリ大統領はペルー国民に対するメッセージを流しております。
その骨子は、緊急経済再建政策の実施によって経済を安定成長軌道に乗せ、財政再建は中期的展望と政策の優先順位を明確にした中期財政計画を策定することが必要であり、財政の帳じり合わせだけであってはならないとするものであります。つまり、景気の着実な回復、雇用の確保、福祉水準の向上を図りながら、総合的な観点から着実かつ計画的に赤字財政からの脱却を図ろうとするものであります。
公明党では、さきに「福祉経済中期計画」を提案し、五十四年度、五十五年度を緊急経済再建政策実施期間と位置づけ、この期間、財政の役割りを強め、景気を着実な軌道に乗せ、安定成長への移行を確実にすべきだとしています。したがって、五十四年度予算は、生活関連公共投資の拡大、雇用策の拡充と徹底、社会保障の充実を中心に、結果として六・八％程度の実質成長を達成すべきだと考えてきました。
政府は、いつまでも場当たり的なことを続けるのでなく、従来型経済政策を見直し、特に中期的、長期的展望を持って、国民本位の経済再建政策を掘り下げて検討し、定めるべきではないでしょうか。見解を伺うものであります。
同時に、投資の流れを大型プロジェクト中心の公共投資から生活基盤整備に優先的に振り向けるなど、国民大衆本位の経済再建政策をとることによって積極的雇用を進めることであります。 第二は、大企業の中小企業事業分野への不当な進出を抑えて、関連企業の一方的切り捨て、下請単価の切り下げ等を野放しにさせない有効な措置を講ずることであります。
こういつた事柄を考えてみましたときに、政府がいたずらにただ野放しの日本の経済再建政策をとつて行きますことは、これらの問題を最も計画的に、最も巧みに処理をしながら国民の生活をも守つて行くということが、きわめて不可能なことになるのではないかと思うのであります。
きまして、政府の責任において速かに処理されるように、又我々はこれから申上げて証明をいたしますが、誠に勤労者は生活の点において困窮をいたしておる、そうしてその困窮を或る程度のバランスのあるところまで改善をいたしたいという熱意に燃えておりまして、賃銀値上げの要求をいたしておる次第でございますが、この要求等が予算の組み方、若しくは国鉄の運賃が一般の物価に対比して非常なアンバランスであり、それが国家の経済再建政策
のものがないところの、新らしい自由経済の道を目指しておることは勿論でありますが、それに至るまでの十分な段階と、それから時間的の余裕とを考えつつやつておるのでありまして、補給金自体の計画について綿密な計画は、安本長官なり何なりに別の機会にお質し願いたいのでありますが、私の承知しておる限りにおいては、補給金を切つて行く考えについては来年度も切つて行くものも相当あるのでありまして、そうして全体の政府の経済再建政策
それ故にインフォメーションは金融資本の不可欠な経済再建政策として意識的に強行せられて来たのであります。一般物價の騰貴は不換紙幣の増発が原因であります。一般物價の騰貴、或いは賃金の騰貴が跛行的に上昇するのはその結果であります。労働階級は終戰後、殊に片山内閣の声明以來、その苦しい生活実態の中から身を以て体験し、この理論の正しさを把握しております。
○國務大臣（片山哲君） 鈴木君のお尋ねのうち、私が昨日述べました施政方針の中に盛つておりまする建設教策、積極的な経済再建政策を予算にどういうふうにして裏づけるか、実行は子算が伴わなければならないものである、こういう御意見でありまするが、ごもつともであります。これをただの作文に終らしめない、ほんとうに実行面に移すために、予算にできるだけ盛りたいと考えております。