2017-04-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（麻生太郎君） 卒業できるというのは経済内容が、レベルが上がったということだからいいことなんだとは思うんですけれども、卒業した国は突如としてそういったＩＤＡからの支援がばさっとなくなりますので、その部分で、いきなり新たに外貨の投入がきちんと行われるという保証は全くありませんので、そういった意味では、また元へ逆戻りなんてことになるようなことになったらおよそ意味がないんじゃないですかということで
○国務大臣（麻生太郎君） 卒業できるというのは経済内容が、レベルが上がったということだからいいことなんだとは思うんですけれども、卒業した国は突如としてそういったＩＤＡからの支援がばさっとなくなりますので、その部分で、いきなり新たに外貨の投入がきちんと行われるという保証は全くありませんので、そういった意味では、また元へ逆戻りなんてことになるようなことになったらおよそ意味がないんじゃないですかということで
アメリカより日本の方がはるかに経済内容のよい独立国でございます。ただ、もっと慎重にとおっしゃいますけれども、アメリカと日本と全然違いますのは、例えば政治、行政等の組み立てが、日本は何といっても議院内閣制でございます。ところが、アメリカの場合は三権分立で、議会というものは行政府の言うことなんか聞きやしません。
○高野参考人 今後どのような構想があるかというふうなことでございますが、その前に、合併したことによって農協と組合員間がどうしても薄らぐのではないかというふうな御質問でございますが、確かに三百戸、四百戸の組合長でありますと、すべての組合員の経済内容なり顔も把握できるわけでございます。
こういうことでありますので、単身赴任者の経済内容は非常に悪くなっておりまして、そういう意味では、単身赴任者の課税の問題につきまして、例えば一時帰省の交通費については全額非課税とすべきである、あるいは単身赴任手当につきましても、一定額の単身赴任手当控除を創設すべきであると考えておりますが、この点についてどういうふうにお考えでありますか。
○和田春生君 私がお伺いしているのは、いまの法律や、そういう制度上から著しく制約をされておりますかどうかという問題をお伺いしているわけで、再建計画と関連した経済内容の問題については後からお伺いしたいと思うんです。制度的な問題をお伺いしているわけです。
この規定が設けられております趣旨でございますけれども、この点につきまして、一般の公務員に課されたよりも重い条件をつけられておるという理由でございますけれども、これはやはり調査の内容が、私人の経済内容その他秘密に属する事項にもわたるであろうということで、税務職員がこれをみだりに漏らすおそれがあるということになりますと、納税者のほうでは安んじて調査を受忍することはできないことになるであろう、そういうことで
そういう状況で、住民の経済内容というものが非常に豊かになってまいりましたし、経済活動の範囲というものが広くなってきているときに、行政区画だけは昔と同じだというようなことでは、なかなか効率的に金の配分もまいりませんし、仕事も進まないということで、やはりこれから先生のおっしゃったような非常に思い切った社会資本の充実ということをやるためには、まず地方制度をどういうふうにするかということをあわせてお考えいただくことが
それから、一番むずかしいのは、農業を離れていく方々の問題でございますが、今日の日本の農業者の経済内容を大体見ますと、開拓者とか一部の方は非常に借財があり、また、北海道の一部には借財が多いといいますが、全般的には借り入れ金よりは蓄積その他のものが多いのであります。
各九十四の病院の経済内容が一律ではないと思いますし、ここに書かれておりますところの熊本と長浜につきましては、ベースアップを二カ月分おくらされた。これは、おまえのところの経営内容が悪いからおくらされたんだぞ、普通なら二カ月前にベースアップになるのを二カ月伸ばされたということは、副社長が言われましたように、経営内容が悪いからだ。
あるいはその着陸料が経営に非常に障害を与えるとも思わないけれども、ちょっとこれは横道にそれますが、ＪＡＬの今日の経済内容あるいは全日空の経営の内容、どうなんですか。どの程度利配をやっているのですか。
おれはこれは実権を握っている、千五百億の虎の門の巨大な一つの、日本の経営の中でも一つの県に該当するような経済内容を持っていますよ。そこをおれがやっているのに、おれの顔を見せなければ金を貸せないのだというような実権を握っているのでは、下のほうにまるでごまかしみたいに協議会をつくって、諮問機関なんてつくって、その成果を見るとさっぱりあがっていない。
あるいは、人一人一人によりましてその経済内容等も非常に違ってまいりますので、特定の災害を受けた者にだけ何らかの措置を講ずるというようなことは、別の面であるいは公平の原則を害するような場合も起こり得るかとも思いますし、これらは……。
そういう悪口を言いたくないのでありますが、いま申されたような単純な問題がこの日韓会談の具体的な経済内容でないこと、日韓会談の内容の大部分が経済問題であり、しかもそれは大きな経済的なねらいを持っておることは、これから先ずっと具体的にお尋ねをしてまいりますが、私どもといたしましては、日韓会談の経済的な内容並びにねらいというものは三つあると思う。
反面、六、七月から急にきいてきでおるというので、まあ石炭企業に対する一つの問題を見ても、また金属鉱山に対する一つの問題を見ても、調査会が二、三カ月かかって慎重に調査をした結果、対応策を立てればいいと考えておったような二、三カ月前のものは現在もう措置をしなければならぬというように、経済内容が急転直下しておるものもあるわけで、実際九月の決算を見ないと来年を予測することはほとんど不可能だと考えております。
そういった関係上、いろいろ他の法律との調整、あるいはさっき先生が御指摘になりました陸、海軍共済組合当時の財源、経済内容の相違等からくる開き、いろいろな関係があろうと思います。
○金丸（信）委員 先ほど来私が申しましたのですが、いわゆる果樹農家というものは、何か巷間のお話をいろいろ承わってみると、経済内容がいいのだというように考えておるようですが、いわゆる果樹農家は経済内容がいいという何かデータがあるのですか。
従ってこれは東北地方の特殊な経済内容に応じてこの会社の経済的な運営をはかる、こういうことになるはずでありまして、そういう点につきましては、会社の新しい機構が整いました場合に、審議会長において当然これの運営についての意見あるいは計画が立てられると思います。
なお、これだけを独立の物件といたすことについて不都合じゃないかということにつきましては、従来は共有による所有権という支配形態を持っておったのでございますからこれを特件に置きかえたということでありまして、さような財産権自身は独立に法の保護を受けるのに十分な経済内容を持っているのじゃないかと考える次第であります。
○多賀谷委員 経済内容を持っているというのは、水を持っているというのは、水を使うという前提があるから経済内容を持っている。水を使わないで、ただダム使用権だけ持って水の権利は別個だと法概念ではっきり規定されると、これは全く意義のない権利だ。権利の権さえ書けば何でも保護の対象になるわけじゃない。水を使って初めてその使用権としての意義を持つでしょう。
その一番支障になるのは結局人の問題がありまして、うまくやっておれば人の問題でいやだとも言えるのですが、まずくなればつぶれるばかりですから、現在はそういう指導方針をとっておりますので、世の中が落ちついてきたのでありますから、そううまい商売はないわけでありますから、メンバーの組合なり農家の経済内容の豊富になるような趣旨で、合併を慫慂しております。
ですから経済内容が実にゆがんでおるんです。これで経済が安定、あるいは経済が正常化したとは絶対に言えません。この点についての大蔵大臣あるいは高碕長官、労働大臣の御所見を承わりたい。 最後に、こういう経済実態の認識に基いて、政府の根本政策として鳩山首相はこう言っております。