2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
最後に、河野大臣に、このＢＥＰＳ条約がアメリカ合衆国等主要経済先進国が皆署名し実効のあるものとしていくべく努力をされる、その意気込みを伺いたいと思います。
最後に、河野大臣に、このＢＥＰＳ条約がアメリカ合衆国等主要経済先進国が皆署名し実効のあるものとしていくべく努力をされる、その意気込みを伺いたいと思います。
かつての戦争混乱期から半世紀以上が経過をしまして、我が国は経済復興のみならず経済先進国としてのポジションを得ました。しかし、ここに来て御存じのように経済が低迷しまして、まさに少子高齢化、団塊世代のリタイア、社会構造の大きな変化に、今社会全体が少し右往左往している状況であると思います。
戦後、日本は、欧米に追いつき追い抜こうと経済先進国の道をひた走ってきました。当然、それは必要なことだったとは思います。しかしながら、これからは、人道という点において、世界のモデルとなり、国際社会の中で名誉ある地位を目指すべきであります。人道の先進国こそ、総理が言われる、命を守る政治が具体的な形として結実した国の姿ではないでしょうか。総理の見解を伺います。 二〇一〇年、新しい十年が始まりました。
民主党は二年間、この問題もう議論に議論を積み重ねまして、正にＯＥＣＤ、経済先進国三十か国ございますけれども、日本の教育予算は三十か国中三十番目という最下位という現状にございます。この問題を変えていくのが教育基本法を作るに当たりましても我が党のベースでございました。 したがいまして、日本国教育基本法案の中でも、教育費の対ＧＤＰ比というものを指標にするということ。
基本的に問題意識を共有いたしておりまして、これは地球、人類全体の問題として深刻に受け止めなければいけないし、その場合に、やはり経済先進国としての日本が、経済成長に伴っていろいろな環境汚染について知見を持っております、学習もしてきておりますし、研究もしてきたわけでありますから、こういうことを通じて世界の共通の課題に貢献していけるようにという取組が必要だと思っております。
豊かな生活を営める経済先進国となって、しかし、その裏に隠れた部分というのが、隠れてはいないんですが、随分あるんではないかなという、負の遺産の問題です。はやりの言葉で言えば、光と影の影の部分でありますが、やはり、さまざまな公害等々、経済発展の裏に日本がこうむってきた問題、今でも苦しんでおられる方々の存在というものがあるわけですね。
しかし、こういう言葉が国会の中で使われたのは、ＯＥＣＤの国の中で、Ｇ７の国の中で、世界の経済先進国の中で日本だけですよ。それはある意味では嘆かわしいことなんです。よその国が資本主義の中で、そしてそういう言葉が国会の中で言われる必要もない方向で経済政策を行われているときに、事もあろうに共産党の委員の方から資本主義の原点に返れと言われなきゃならないような経済運営が我が国ではなされておるということです。
経済大国あるいは経済先進国の日本として、その根幹をなすような会社法案を一時間三十ページのスピードでやっていいものでしょうか。大臣、どういうふうに思われますか。大臣の仕事は、大量のページ数の条文の多い法案をどんどんどんどん、そして自分の在任記録は一万五千ページを達成いたしました、そんなことは何の誇りにもならぬと私は思うんです。
世界経済、先進国の経済を見ておりますと、やっぱり最近はインフレになりにくい経済になっているんですが、その割にやっぱり資産価格が早めに、まあ緩和された金融条件あるいは低めの金利に対して反応しやすい状況になっている。
同じ先進国、経済大国、経済先進国と言われている日本の国民が、税金を払った上にまた料金を払わなきゃいかぬ。税金と料金の二度払い。アメリカ、ドイツ、イギリスは税金の一度払い。ここに私は、日本のこういう高速道路情勢それから財政に対する考え方の発想の転換が今こそ必要だと思うんです。 そういう政府の紙幣を発行できるように、今理財局長が説明されました、法律を変えればそれは発行することはできます。
それとともに、経済先進国のさまざまな社会的な意思決定のメカニズムが明らかに変わりつつある。それはＮＰＯ等と言われますけれども、いかに個人個人が同じ思いを持ってしかるべき提案をお上に、言葉は悪いですけれども、自分たちより強い者に、国を指導してくれる人たちにぶつけていくかというメカニズムがダイナミックに動いている、これを痛烈に感じております。
加えて、今回のテロにおきまして、今後日本としても経済先進国、Ｇ７関係諸国と協力して、このテロによって経済面において不測の混乱が、不要な混乱が起きないような責任を果たしていくことも重要であります。特に、さきのジェノバ・サミットにおきましても、各国から日本の改革に対して強い期待が表明されました。
これから大きな歩調をとって、大またで歩いていくような、この法案の趣旨が生かされて大地にしっかり環境の問題が根づくこと、それが経済先進国としての日本が特に世界に向けての意思表示、国民に向けての決意、そんなものが私どもの決意だと思っております。
私の発言の趣旨でございますけれども、経済先進国の中で日本女性の国会それから地方議会への進出がなぜこんなにおくれているのか、ランキングの下の方にあるのか、これがいつも議論になります。 これは、一つには経済効率主義、それから社会構造的なジェンダーに起因するんではないかということを私は考えております。
総理はサミットの議長を務めたいと強く念じておられるようでございますが、仮に我が国が経済先進国であるといたしましても、労働後進国の状態を放置していては、サミットの議長国たる資格はないと断ぜざるを得ません。 総理、もはや一刻の猶予も許されません。早急にこれらの会議を開催し、総理のリーダーシップのもとに雇用安定創出策を直ちに行うよう強く求めるものでございますが、見解を伺いたいと思います。
あるいは、我が国は日本の平和と安全あるいは我が国周辺の平和と安全ということも十分考えていかなきゃならないのは当然のことでございますが、お互いに価値観を共有する先進国、もっと言えば経済先進国と言ってもいいのかもしれませんが、として、国際社会に貢献をするものとして友好的な関係を続けていくということが必要であろうと思っております。
また、現在の我が国は、その経済力に比べまして国際的な交流といったものが少ないわけでございますけれども、二十一世紀は国際化社会であると考えておりますので、国際社会の中で、より強い政治的なリーダーシップを国として発揮していっていただきたいと思っておりますし、また経済先進国として、世界各国、特に発展途上国との関係というものをもっともっと深めていく必要があるのだろうと思っております。
第四点目ですが、我々は、現在の行政システムの中にあって、世界列強の経済先進国を相手にジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたこともあったことを忘れてはならないと思うのであります。
世界経済の安定のためには、貿易自由化推進とともに、各国間の経済格差の解消が経済先進国のイニシアチブによって進められることが必要であります。今回、重債務貧困国の債務を削減するケルン債務イニシアチブに先進各国が合意しましたが、援助大国、巨額の債権を有する我が国としてこれを重く受けとめ、債務の削減が対象国の経済再建に結びつくよう、我が国の意見を強く反映していくべきであります。
これは、過去についてはやむを得ない面があったかもしれませんが、世界有数の経済先進国となった今日、いつまでもこのような税制をいたずらに複雑化する控除制度に対し、社会保障制度の代役を求めることそのものが不適切であります。小渕総理並びに宮澤大蔵大臣のお考えを尋ねます。 いずれにしましても、今回の減税の一番の問題点は、その場しのぎのばらまき減税だということです。日本の将来につなげる展望がないんです。
これでは世界の経済先進国として恥ずかしい限りです。早急に人権諸条約の完全批准を求めます。 特に、重要な個人通報を認めた人権の基本文書である市民的及び政治的権利に関する国際規約に関する第一選択議定書をいまだ批准いたしておりません。私は、十年来参議院で毎年のように政府に批准を求めてきました。世界では既に九十三カ国が、アジアでも韓国、フィリピン、モンゴルなど九カ国が批准をしております。