2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
最賃の引上げを議論せずみたいな議論が出てくると、これはもう、日本の経済、先行き厳しいから、もらえるお金も全部、まあ、十万円の特別定額給付金も貯蓄に回ってしまったとか、指摘もございます、もらえるお金は全部貯蓄に回すというような消費性向になってしまう可能性はございますので、経済政策の面からも、それは上げていくんだ、格差を縮めていくんだということを是非御議論いただきたいなと思います。
最賃の引上げを議論せずみたいな議論が出てくると、これはもう、日本の経済、先行き厳しいから、もらえるお金も全部、まあ、十万円の特別定額給付金も貯蓄に回ってしまったとか、指摘もございます、もらえるお金は全部貯蓄に回すというような消費性向になってしまう可能性はございますので、経済政策の面からも、それは上げていくんだ、格差を縮めていくんだということを是非御議論いただきたいなと思います。
もとより、世界経済、先行き不透明感が強い状態でございますので、我が国の経済、物価とも下振れリスクが相応に引き続き大きいというふうに思います。 したがいまして、今後、毎回の決定会合におきまして、経済、物価のリスク要因を点検しまして、その上で物価安定目標の実現のために必要と判断した場合には、これは追加的な措置を講じていく、こういうふうに考えてございます。
だから、インドやトルコなど新興国経済、先行きが不安になってくる、そういうことで通貨安や株安が出てきている。日本でも株価が一万四千円を切るようなことも生じたということになってきたわけでございます。
先ほど来から櫻井委員からも指摘がございますように、大変世界経済、先行き不透明になっております。欧米先進国で申し上げますと、引き続き弱い回復ないし持ち直しが続くと見込まれておりますけれども、ヨーロッパのソブリンリスクなどにより景気が下振れするリスクやこのところの金融・資本市場の動きなどを考えますと、相当に注視をしていかなければいけないというふうに考えております。
○川崎稔君 今のお話ですと、良かった地域であるはずの関東甲信越、あるいは東海も含めてもう本当に日本全体が悪くなっていっているというわけでありますが、停滞色が強まっている我が国のこういった実体経済、先行きについてはではどのように推移していくと見ておられるのか、その日銀の基本的な見解というものを伺いたいと思います。
日本の経済、先行き不透明です。いろいろな不安定な要素がございます。この法案につきましては、今国会で成立させるというのではなくて、少し先に延ばしたらどうですか。こういう質問をしているのです。 また、九兆円の負担増がことしございました。消費が低迷しております。この消費の低迷は、恐らく政府からすれば予想外に長く低迷をしておる。これは、経企庁長官もそういうお話をされておられます。
私は、ぜひ総理に、これは率直に提案申し上げたいのですけれども、日本の経済、先行き不透明です。いろいろな不安定な要素がございます。この法案につきまして、今国会で成立させるというのではなくて、少し先に延ばしたらどうですか。総理、いかがですか。
私は、今、日本の経済、先行きがやや明るい情勢になってまいりましたことを本当にほっとした思いで見詰めておりますけれども、依然として雇用が極めて厳しい情勢にある、さらに中小企業、特に非製造業部門において非常に厳しい情勢がありますことを今も本当に心配し続けております。
そういう中にあって、先行き不透明感は日本だけではない、むしろアメリカあたりのこの問題点をとらえましても、それの与えられてくる、打ち返されてくるインパクトというものは、これはもう否定しがたいなという観点を持ちますると、私も多少なりとも日本の経済先行きというものに先行き不安を感ずることの点においては、先生の御指摘は私自身も本当に的を射た点もあろうかなというように感じておる次第でございます。
また、景気回復のかぎを握る個人消費は、四月ないし六月こそ伸びたものの、七月ないし九月には、物価安定下にもかかわらず、経済先行きの不透明から再び大幅に鈍化し、景気回復の牽引車となるどころか、逆に景気の足を引っ張りかねない状況にあります。 しかるに政府は、三十カ月にも及ぶ内需不振の経済を、もっぱら世界経済の停滞によるものとしてはばからず、みずからの政策努力の欠如を一顧だにしようといたしておりません。