2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
用途ごとの最大限の環境排出量を想定するなので、安全性に立った設定ができているかどうかなんですが、私は、化学物質というものが用途ごとの何に使うのかということをはっきりしておかないと、より経済側に流されていってしまう危険性があると思っております。
用途ごとの最大限の環境排出量を想定するなので、安全性に立った設定ができているかどうかなんですが、私は、化学物質というものが用途ごとの何に使うのかということをはっきりしておかないと、より経済側に流されていってしまう危険性があると思っております。
○大西（健）委員 いや、それは労政審だって、経済側が十人、労働側が十人入っているわけですから、それでいいじゃないですか。何でわざわざ労働側の代表の比率を下げるようなところを通してやろうとするのかということがおかしいじゃないですかと言っているんですね。 それから、労働行政を所管するのは厚労省なんです。
この期間制限違反のうち、実際に二十六業種にかかわるものが三十二まで減ってきたというのは、やはりそれは努力のあらわれであり、もし経済側から言われたら、いや、こういう指導でもっと頑張って、なるべくこれをゼロにしていって、お互いにこの制度をよくしていきたいと思いますというのが、政労使、政なんですから、政府なんですから、それくらいのプライドを持ってやってもらわなければ、言いなりでは困るわけです。
経済側の懸念、あれば、もちろん受けとめねばなりません。だけれども、それだけ持って回って、労働者側の問題というものも、受けとめも、一言も触れられることなくそういう御説明というのは、法案の法文じゃないからといって、立法背景、立法趣旨があるわけですよ。何のための立法か。まして、三年延長しました、その間になされた努力もあるでしょう。個人に着目した派遣制度に見直すというのもその一つです。
化ということになりますと、これは裁判所が、もう破産をしてしまいました、これ清算ですという形でのオフバランス化もあるわけでございますが、それ以外ですと、再建型の処理をするということになりますと、法的であれ私的であれ、どうしても貸出先企業との関係が生じて、その方々の努力もあって再建計画というものを確実性、信頼性を伴ってしっかりつくってもらうということが必要でありまして、したがってどうしても産業側、実体経済側
そこで、経済側は高い賃金でもやっていけるような生産性を上げるために大変な技術革新に取り組んだ。それが今日の技術立国をなし得ているんだという話を聞いたことがありました。
他方、債務を持っている実体経済側の問題もある。そうですね。そして、この問題を解決するためには両面からアプローチしないとできない。ところが、野党案は、少なくとも私の今の理解では、破綻した場合の回収のことばかり大変熱心にやっておられて、これは敬意を表しますけれども、しかし、そこだけだ。ほかのところもあるということをぜひ考えてもらいたいし、恐らく考えておられるんだろうと期待いたします。
われわれ日本経済側のいわゆるファンダメンタルズというのは総体的に悪くない。そこで、結局、目下のところはアメリカの金利動向というものに着目しながら判断していくというようなことになるわけです。 ただ、それが三カ月とか六カ月とか十二カ月とかのレンジで見た場合に、とりあえず三カ月くらいの間には妥当しますが、六カ月になったら果たしてそういう見方が合うかどうかわからない。刻々変わっていくわけでございます。
減量経営につきましては、経済側の言い分の中に、一つには、私どもはいわゆる減量経営というのをやりたくてやっているわけじゃないのだ、いわゆる需要がないから仕事がない、こういうかっこうになるのです。だから需要を喚起してもらうことが一番大きな問題であって、そのための政府の経済政策全般についていろいろと御注文をさせていただいているわけだということです。
もちろん朝日、毎日については言論界だという意見もあろうと思いますけれども、別の意味から言えばこれは経済側の代表ということも言える。 そういうことを考えていきますと、これだけの経営委員の中で、これが本当に各界を代表する公平な経営委員の選出になっておるだろうか。
でありまするから、これはわが国の経済の方にも円高現象の原因がありまするし、同時にアメリカ側の方でも、つまりアメリカ経済側におきましてドル安という原因がある、それが競合して今日の現象になっておる、こういうふうに見ておりますが、さて、これが今後どういうふうになるかということになりますと、私がその見通しを申し上げることは、これは妥当でない、こういうふうに考えます。
そのことから判断いたしまするに、働く婦人の以前との違いと申しますか、ふえてきました理由と考えられますのは、中高年婦人の、自分の能力を発揮したいという意欲、さらにまたそれだけの能力を持った人々がふえてきているということ、そして産業経済側での需要がまた高くあったということ、それらのいろいろな条件が重なりまして、現在のように婦人労働者の数がふえているのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
こういった場合に、今お話しのように、保険経済側から見れば、続いておるのと同じですから、今申しましたような例の場合は続いておると考えられるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。