2007-04-10 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
政治哲学や経済倫理学の基礎を築いたロールズは、すべての人々に対して、自尊または自尊の社会的基礎が配分されなければならないとしています。この自尊とは、自分には価値があるという感覚、自分がよいと考えることや人生についての自分の意思は実行するに値するという確信を意味するものであって、ロールズは、これを最も重要な基本財としました。
政治哲学や経済倫理学の基礎を築いたロールズは、すべての人々に対して、自尊または自尊の社会的基礎が配分されなければならないとしています。この自尊とは、自分には価値があるという感覚、自分がよいと考えることや人生についての自分の意思は実行するに値するという確信を意味するものであって、ロールズは、これを最も重要な基本財としました。
そういうことから、公民は政治と経済、倫理、現代社会に分けると、科目を分ける。そして、地歴の方は日本史と世界史、地理に分けるということになりますから、公民の先生が地歴を教えちゃいけないんですよね、と思いますよ。免許状が違うんだからね。それを勝手にやっているところがたくさんあったということは大きな問題で、各県とも全部そうだと思うんです。
私の感想的なことを言えば、やはり一つは、今度の防衛庁の案件もそうだけれども、役人としての自覚、もう一つは、やはり企業人としても、これは偽装事件でも何でもそうでありますけれども、やはり日本の伝統的な経済人というのは、一つのそういう経済倫理というか社会的責任というものを負っている中にみずからの経済活動を展開してきたんだというふうに思います。
整理回収銀行の設置も、結果としては、住専処理法案と同じく、政府が借り手の借り得、ごね得等の社会正義や経済倫理にもとる行為を促進することになるのではないかという懸念がぬぐえないのであります。
さもなければ、整理回収銀行の回収業務次第では、結果として政府が、借り千の借り得、ごね得等の社会正義や経済倫理にも、る行為を促進することになるのではないでしょうか。 これらの懸念についてどのように対処していくつもりか、総理にお答えをいただきたいと思います。 預金者保護に万全を期するためには、今後生じる金融機関の破綻に対し十分対処できるだけの預金保険料を徴収しておく必要があると考えます。
したがいまして、破綻信用組合の事業が整理回収銀行に譲渡されたことにより旧経営者や債務者の民事、刑事上の責任が問われなくなるようなことはない、御指摘のような社会正義や経済倫理にもとる行為を促進することはないと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣久保亘君登壇〕
経済倫理にもとる行為を促進するといったおそれはないものと考えております。 また、金融機関の破綻処理に当たっての財政支出に関する御質問がありました。 今般の預金保険法の一部を改正する法律案におきまして、預金者に直接負担を求めることが困難な当面の間、預金者保護のための臨時異例の措置として、信用組合の破綻処理について必要な場合には政府保証等の措置を講ずることとしております。
政府案は、債権回収の法的裏づけが全くないだけでなく、経済倫理にももとる行為を促進しかねません。総理はいかがお考えか、お伺いいたします。 金融機関の破綻処理に関しては、公的支援は預金者保護に限定しつつ、法的処理の原則に基づく、二十一世紀に向けた新しい金融システムの再構築を進めるべきであります。
しかし、この手続によれば、逆に、既に当委員会でも議論されていますが、母体行の負担は、債権を公平に分配するという原則によれば一兆七千億でいいということになってしまいまして、著しく経済道義、経済倫理に反する結果になってしまうと思います。
そういう中で醸成されてきた拝金主義とでもいいますか、そういった倫理などを超えてしまうような、経済倫理などを超えてしまうような経済活動が私は進んできたんだろうと思う。
例えば、引受部門の分離による大手証券の分割、それから免許制を登録制に変えること、行政指導を法律の規定で行うようにすること、株の配当性を高めること、それから、きょうも先生からもいろいろありました経済倫理面の根本的な見直し、それから自己責任原則の確立、こういうのがありますね。しかし、最終的に日本版のＳＥＣの設立ということは不可欠であるというふうに私は思います。
今度大蔵省が御検討くださっていることに大いに期待をしておりますけれども、ただ単に法律だけではなかなかうまくいかないだろう、根本はやはり私は経済倫理の問題だろうと考えるのであります。その経済倫理がしっかりしてこそ初めて法律は守られるのであって、証券局通牒が出ておって、出しちゃいけないよというものを平気で出しているんですね。
つまり、自由競争の前提には、公平、公正を実現する近代的社会規範が確固として存在し、人間らしい生活の実現という目標を失わない経済倫理が機能していなければなりません。 私は、この際、自由市場経済の健全な発展のためにも、日本経済の成功におごることなく、謙虚に内外の批判に耳を傾け、国際的信頼に足る公正で透明度の高い日本の証券・金融市場のメカニズムをつくり出す機会とすることを提案したいと思います。
すなわち、現代社会という高校生を取り巻く社会的現実、社会的問題を高校生自身が主体的に学習することを大切にしながら、それとのかかわりで、世界史、日本史、地理、政治経済、倫理の系統的な学習を進めるという構造でございます。このような構造的原理を踏まえることによって、高校社会科において社会関係諸学問を系統的に、なおかつ相互関連的に学習することが保障されるものと私は思います。
つまり、地理歴史科というのは地理、歴史のいわゆる学問的な分野、公民分野ということになりますと、現代社会という私の言う融合分野と、政治・経済、倫理という割合に学問分野とが重なっていますから、そういう意味ではややそういう問題とは違うのですが、私の申し上げております融合分野というもの、現行の現代社会という、つまり生徒をめぐる現実の問題というものを見詰めながら、そして子供自身が調査学習しながら、それを歴史的
しかし、政治・経済、倫理の選択をとられた方は、各二単位ということで、政治・経済でも憲法が入ってくるわけですが、この政治・経済は単位が二単位ということで時間数が減るという点での後退と、それから憲法の原則からいうと、国民生活とのかかわり、平和主義の問題、それから国民主権の問題については項目を見た限りでは触れられていないという重大な問題があるんです。
それから地理に関する先生方が一六％、政治経済、倫理に関する先生方が二六％ということでございまして、各教育委員会、学校などがともに相談しながら、社会科の先生を採用するに当たりましても各学校におきます教科の時間数というものに比例して採用されている次第でございます。
先ほど憲法自体の諸原則についての指導要領の記述で申し上げましたように、やはり高等学校段階では「現代社会」「政治・経済」「倫理」等で明確に憲法にかかわる諸原則について記述をし、生徒にその内容を教えるというのが立て方でございまして、歴史教科書につきまして憲法の内容についてどのように書くかということにつきましては、若干異同があるわけでございます。
それは、つまり高等学校における現代社会それから政治経済、倫理社会です。現代社会は大体必修だと思います。政治経済、倫理社会が選択で、二年、三年で選択するんじゃないかと思うんですけれども、現代社会と政治経済、倫理社会の教科書を比べてみますと、後者の方が多少詳しくはなっておりますけれども、大体同じようなことが書かれているわけであります。
後でこの本を差し上げますから読んでいただきたいが、高校の社会科というのは現代社会、日本史、世界史、政治・経済、倫理、地理、このうち現代社会だけが必修であります。ほかは自由選択。日本人をつくる学問とは一体何でしょうか。これは歴史でしょう。それから国語でしょう。我々のころは漢文がありました。それから倫理、それから地理。日本人をつくる学問が自由選択、それじゃ日本人ができないじゃないですか。
「経済倫理問われる石油会社の大黒字」「納得できぬ石油好決算」、こういう投書が相次いで新聞をにぎわしておったのであります。一体、エネルギー庁は、四十一倍にも上るような興亜石油、そういう石油会社の好決算はどこに原因があったと見ておられるのか、それをちょっとお伺いしたい。
経済倫理の問題は、経済界自体がみずからの責任において処理するという筋合いでやってきていると思うのでございます。 しかし、政府も購買者として経済の世界に入らざるを得ない立場にあるわけでございまして、それにはそれなりの法令がございます。
最近における一連の悪徳業法、荒かせぎ等は国民の憤激を買うものでありまして、それは主として経済倫理の退廃、政府の経済政策の誤り、あるいはその取り組みのだらしなさによるものでありまして、政治の責任はまことに重大であります。これを税法によってすべて解決しようということは、それ自身が無理であります。
心の面というのは、要するに商社倫理あるいは経済倫理という面でみずから当然考えなければならぬ領域であり、物の面では、ボーリングや土地や株式に手を出してくる、そして大きな資本力を動かしてやれるということの限度の問題であります。 それで、物の面について、過剰流動性がかなり出てきて、これをもっと早期に吸い上げるべきであったと、これは政府側の反省もなければならぬと思います。