2009-05-27 第171回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○辻元委員 そういう中で、政府は、アジア経済倍増計画ということを首相が直接発表をされております。これは何をどういうふうに倍増しようという計画なんでしょうか。
○辻元委員 そういう中で、政府は、アジア経済倍増計画ということを首相が直接発表をされております。これは何をどういうふうに倍増しようという計画なんでしょうか。
これはすみやかに経済倍増計画なり所得倍増計画なりあるいは基本法に対して手直しをする必要が生じてきたと思う。読み返してごらんなさい。あくまでも零細なとは言いませんが、いま二町五反くらいは零細な部であります。零細な個々の専業農家に重点を置いたような日本の農政は、この辺ではっきり切りかわりませんと、とうていやっていけないということが現実に出てきたことを確認いたしました。
この点は国民の努力によるものでございまして、今世界の生活水準の三流であるから、これを一流にしようとするのが、経済倍増計画、所得倍増計画のねらうところであるのであります。 また、設備投資につきましていろいろお話がございましたが、設備投資は将来の発展のもとでございます。設備投資と個人消費が同じ率だったら国が破産することを、ここに申し上げておきます。
これによってわれわれの主張する経済倍増計画、経済成長もだめになったとあきらめるのは私はまだ早い、これは克服できるものだと思います。私は、克服し得る、今のじめじめしたあの低成長よりも、高度の成長で、そうして一つの難関は、これは難関にぶつかって後退すべきでなしに、これを調整し、克服していくところに日本民族の伸びる姿が現われてくるものと確信いたしております。
しかも、均斉をとっていかなければ総力が発揮できない、かように考えるわけでございまして、大学におきましては、今までの長期経済計画に基づきまして、八千人の人材を養成するということになっておりまして、本年度は最終年度になって、国立関係において千人以上の者を養成し、これでもって本年は八千人を、ほぼ、私学とともに、完成できるという形になっておりまするが、さらに、今後のいわゆる経済倍増計画に伴う線に沿うて、そしてさらに
私どもは、三十四年から着手いたし、三十五年度中に完了いたしまする国民皆保険、それから国民年金制度が昨年の十一月から裁定が開始いたされまして、そしてこれが本年の二月に当初四カ月分を支給されるという福祉年金、これら二つの柱のほかに、さらに環境衛生施設の充実あるいは母子対策、あるいは育児対策あるいは青少年対策、こういうような環境施設の十カ年計画、それぞれ年次をきめまして、経済企画庁が考えておりまする経済倍増計画