1996-03-25 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
また、地価を上げずに、正常な市場経済価格に地価を戻しつつ景気の回復を図っていかなければならないという極めて厳しい状況に置かれている現在の我が国の状況でありますが、そんな中で、産業の空洞化が進んでおります。今に言われたわけではありませんが、地域レベルでもそういう面での産業おこしに向けた新たな、積極的な取り組みが必要だと思うのですが、自治大臣、御所見をいただければありがたいと思います。
また、地価を上げずに、正常な市場経済価格に地価を戻しつつ景気の回復を図っていかなければならないという極めて厳しい状況に置かれている現在の我が国の状況でありますが、そんな中で、産業の空洞化が進んでおります。今に言われたわけではありませんが、地域レベルでもそういう面での産業おこしに向けた新たな、積極的な取り組みが必要だと思うのですが、自治大臣、御所見をいただければありがたいと思います。
債券と違いますだけに、ある年限、つまりは低い投資で得たものが、その当時の経済価格といいますか、市場価格で相当値上がりをしておる、そのときにキャピタルゲインが得られる、こういうことも大きく作用いたしますので、そうした意味合いでは、初年度とあるいは次年度とがずっと同じパターンではなくて、だんだんに積み重なっていく。
しかし、なるほど問題はあるだろうと思うんですけれども、もう市場経済、価格のメカニズムを放置しておけばいまの林業というのはどうにもならないということは明らかであります。そういう点も含めてどうするのかということをぜひ御意見を伺いたい。 それからもう一つ、ただし、これは今度は林業家の立場からいたしますと、実は非常に問題もあるわけであります。
各経済価格体系というものが、高値で国際的に構成されるということになりますと、それを踏まえてどのような形になるかが見通しが立ちません。でありますから、議論はいたしますが、最終的に決断をするのは、五十一年度予算編成のときである。これは、ぜひ御理解願いたい。 そのときには、五十一年度予算編成の背景というものから、おおむねの見通しを立ててやるわけですから、最も悪い場合——願望としては達成したい。
それは、たとえば来年度予算で日本の新しい経済価格体系と申しますか、そういうものが出そろって、外貨なども、石油その他でどんどん減っていくと思ったのですが、ところが、これが逆にふえまして、いま百二十二億ドルくらいになっていると思いますが、そういうことを背景にして、日本は世界経済の中で石油を中心とする原料高の中でも前進できるのだということになりますと、経済の運用の問題は別にありますけれども、それと関連をして
○政府委員（小島英敏君） アメリカのシュルツさんという人が言ったことがありまして、統制経済、価格統制というのはベトナム戦争みたいなもので、始めるときはそうむずかしくないんだけれども、やめるときが非常にむずかしいと言われたそうでありまして、まことにそのとおりだと思います。
経済価格にエネルギーを換算することになりますが、ないものはないということにやはりなってまいりますから、そうしますと、いまのようなサルファ分の低い一般炭といったようなものを求める。ことに、この状態が続いていきますと、これはやはりそういう方向になっていくのではないだろうか、そういう観察を私もいたしております。
損しましたよ、材料が上がったからですよ、こういうふうな形でもって、実は、今日、日本の産業界における最も大きな問題は、やはり基礎資材の価格が安定をすること、望むらくは低位で安定すること、ここに一つの大きな期待せられた経済価格というものがあると思うわけでございます。
強制的にこの経済価格をあっせんする必要はないだろうと思う。牛乳に準ずるならば、政府は不足払いでも考えなければならないだろうと思うのですが、その点に対する配慮はどうなされますか、お伺いしたいと思います。
たいへん便利だ、その付近もにわかに住宅地として値が上がってくる、こういうことになりますから、私はやはり土地というものは、普通の経済価格を形成する原則から全く離れたものであろうと考えるのであります。でありますので、土地の価格をきめるということは、そういう意味におきまして、やはりとんぷくで腹痛をなおすというような回答は出ないのではないだろうか、こう思うのであります。
収得価格であれば経済価格なんです。ところが、経済性を否定をしようというのが保安林の制度でありまするから、経済価格で買ったものを経済価格でないものにしようというのですから、これは買い入れ価格で台帳に載せるということは無理じゃないかという感じを持つのですが、大蔵省はどのような見解を持っておられますか、もう一度お尋ねいたします。
それはいずれ各省においての構造その他について、あるいは流通経済、価格調整等の問題が出てくると思いますが、そのときお伺いするとしまして、これに対処するだけの十分な施策の準備があるわけですね。これはどうですか。その点だけお伺いいたしておきます。
しかも、トラックの運賃制度は、先ほど申しました通り、等級は一切ございませんで、高級品でも下級品でも同じ運賃、ただ、かさが大きいとか、荷役がしにくいというものは割増しはございますが、貨物そのものの経済価格による運賃の差異はないわけでございます。従って、等級別に申しますれば、私どもの方から、高い、当然運賃をよけい取りたいという貨物は、どんどん自然的にトラックに流れるわけでございます。
なおもし使用済みの燃料を化学処理いたしまして、プルトニウムをとるというような計画を考えていきますと、これまた化学処理工場の規模が適当な大きさでありませんと、経済的になりませんので、そういう場合にも、現在考えられております経済価格ではないということが考えられます。
この間もだれか、大阪の商大か何かの教授が新聞に書いておったが、戦前の統制は不足であって、不足のものを配給する都合上の統制であったが、今の統制は、同じ統制だけれども、性質が変って、米価の安定を中心にした、農家生活を中心にした経済価格の統制として、今度は農民を保護する立場に入っておるのだ。こういうものがきちんときまれば、やっていくことが至って私は簡単に片づくのだと思う。
従いまして、本法案におきましてはこれを物権とみなして、物上請求権により直接第三者の侵害に対抗し得る地位を付与し、抵当権等の目的とすることによってその経済価格を認めんとしたのであります。なお、ダム使用権は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分及び強制執行並びに一般の先取特権及び抵当権の目的となるのでございますが、その性質上質権、貸付等の目的にはなり得ないことといたしました。
それから輸出するにいたしましても、国内需要は、一応需要量はほぼ一定しておるといたしますれば、おのずとそこに輸出し得る価格というものは、経済価格は、きまっておるわけでありまして、しかもそれが大体国際的な相場があるといたしますれば、その相場に近いもので出さなければ輸出ができぬということでございます。もう少し高く売ろうとしても、これは買いませんから、売れない。
それから軽油が一万七千円、Ａ重油が一万四千円、これが経済価格でございます。これに軽油に対して六千円かけまするというと、灯油は一万九千円、軽油は二万三千円、Ａ重油は一万四千円となるのでございます。すなわち灯油の方が四千円軽油よりか安くなるということであります。それからＡ重油は九千円これも軽油よりか安いということになります。ところが、燃料は灯油、軽油、Ａ重油と一体の体系をなしております。
それから薬価の取引値段につきましては、いわゆる現実の経済価格というものは別といたしまして、保険がお医者様に払う薬価というものは、たとい安い薬をお買いになろうと、これだけの値段を払いますというきまりがなければならぬ。そこに薬価基準というものがあるわけでございます。
これはあくまでも名目的な個人消費でございますが、実質的にもそう上るのかと申しますると、物価との関連で、物価が上れば結局結果においては水準が下るということになるのでございますが、こういう議論にもなるわけでございますが、結局国内物価は経済価格を押えまして、二十八年度の価格をそのまま伸ばすと言っておるわけでございますから、そういう点は理論的には矛盾のないようになっております。
農地解放後の不動産担保金融がどこに一番支障があるかということにつきましては、やはり政府の買収価格が経済価格に比して非常に低過ぎる。従いまして、もしも今の農地を担保にとつても金融機関が経済的にさしつかえないといたしましても、それを処分いたしますときたは、どうしても買手の制限がございまして、最悪の事態には政府に買いとつてもらわなければならぬ。そのときは非常に価格が低い。