2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
また、日本においても中国はそうした関係にあるわけでございますが、そうしたお互いのこの経済依存関係というものは、今のこの、トランプ政権、経済制裁なども行っておりますけれども、今起きているこういう緊張状態というのは、そういう大きな経済相互のこの依存関係、それをも変容し得る、逆に、大きな経済依存の関係があるので、米中、まあ日中はもちろんですけれども、米中というのはそこまでの大きな危ない関係にはぎりぎり至らないんじゃないのか
また、日本においても中国はそうした関係にあるわけでございますが、そうしたお互いのこの経済依存関係というものは、今のこの、トランプ政権、経済制裁なども行っておりますけれども、今起きているこういう緊張状態というのは、そういう大きな経済相互のこの依存関係、それをも変容し得る、逆に、大きな経済依存の関係があるので、米中、まあ日中はもちろんですけれども、米中というのはそこまでの大きな危ない関係にはぎりぎり至らないんじゃないのか
日本も、まさに中国に三万社の会社を持っていると言われるように、経済依存もあります。例えば、尖閣諸島が国有化された際、中国はレアアースの禁輸という経済的な報復を日本に課し、日本も洗礼を受けたところであります。外交目的を経済、貿易手段を用いて達成する地形学的な発想、経済外交は安保外交と連動する側面が近年強くなってきております。 二〇一二年、日本にも大量のフィリピンのバナナが入ってきました。
それに対して、平成二十六年には五・七％にこの経済依存度が減少している、そういうことをしっかりと本土の皆さんにも理解をしてほしい、こんなことを言われるわけであります。 そういう意味で、この沖縄北方特別委員会というのも、そうした観点での見方をする必要があるんだということだと思うんです。
米軍基地関連収入への経済依存度が五％以下に減少する中で、観光産業と情報産業はそれぞれ一五％を超えています。 沖縄では昔から畜産が盛んで、戦前までの屋敷には豚を育てる石造りの場所があり、農家では、馬や牛、ヤギを飼育するのが一般的でした。沖縄の食文化として豚肉やヤギ肉は大切なもので、特に豚肉は、伝統料理に欠かせませんし、鳴き声以外は頭のてっぺんから爪先まで食べるというのがよく言われることです。
それから、観光以外にも、基地ですね、基地経済、依存経済と言われてきましたけれども、基地からむしろ入ってくるお金よりも、基地を返して跡利用をする方がもうかるという話になってきています。 前回の知事選で実は翁長さんという方が、那覇市長が当選をしました。このときに経済界の中からも、もう基地は要らないという人たちがその勢力としてバックアップをしました。
この地域が中国の発展及びインドの発展に連動して更に発展をする、特にインフラ整備が進む中で確実に発展するだろうと、そういう中では、やはり経済交流が持続可能な発展を保障するためにも、メコン川流域諸国のみならず近隣諸国とどのような経済依存関係を確立するかが重要であるというような形で、まさに単なるメコン川の水資源問題ではなくて、中国、そしてメコン地域、インドの発展を踏まえた経済依存関係の確立というのが重要になっております
今、日ロ間の経済依存というのはかなり進行してきております。
経済依存ですけれども、ただ単に抑止力、軍事力だけでは、もうもはや中国を非協調的な行動を取らせずに、そして協調的な行動に促すというのは難しくなっていますので、経済的な関係の深化はもちろんですけれども、それを少しでも制度化していく努力が必要だというふうに思います。
つまり、日本は極めて対外的な経済依存度が高くて、テロのない平和国家こそこの日本の経済立国の条件であり、だから日本ほど国際社会の平和と安定のために積極的に貢献をしなければなりません。 海上自衛隊は、国際社会から最も信頼を置ける、最も安上がりで、最も安全で、最も評価される、そういう活動をしているわけでございます。 福田総理から、この活動を早期に再開させなければならない理由と決意を伺います。
言うまでもなく、日本は、資源、食料の多くを海外に依存し、対外的な経済依存度が極めて高い国でありますので、国際社会の平和と安定というのがとりわけ日本にとって重要な意味を持っており、すなわち、つまるところ、日本ほど国際社会の平和と安定のために積極的に貢献しなければならない国は他にないということだと思います。
で、東アジアというのは、これはそういった安全保障とは別に、貿易の相互依存関係というのが急速に高まっておりまして、域内貿易も非常に増えておりますし、ＥＵに迫る勢いで域内貿易が、域内のこの経済依存が強まっていると。しかし、政治、外交、安全保障の枠組みというのは非常に流動的で、例えば東シナ海の問題なんかもそうですけれども、ちょっと間違えば大変な問題になりかねないような緊張をはらんだ地域であると。
そして、本当に自立、基地に頼らない、基地に対する経済依存度も、十年前に比べたら、今は五％切った、昔は一四・数パーセントだったとこの間資料で見たんですが、だから、かなり基地に対する経済依存度が低くなってきている今日であればこそ、ではどうやってこの沖縄を自立経済に持っていくのか、まさにオンリーワンならオンリーワンで、何をオンリーワンとするのかというところが、私はまだ沖縄に何回かしか行かせていただいていませんからわからないのかもしれませんけれども
その中で彼らも言っていたのが、やはり中国は近隣の国との経済依存関係をしっかりつくっていきたいと、そういう関係ができることが双方の安全保障上の問題にもいい影響を及ぼすし、文字どおり中国から見るとそれが安全保障の確保につながると、こういうふうに思っているというお話もありました。
事の本質は基地経済依存に仕組まれたところにあると思います。 衣食足りて礼節を知るという言葉がありますけれども、沖縄の基地がかつてはベトナム戦争、そして今はイラクの戦争に使われ、罪のない子供や母親、善良なる人々の血や涙を流させていることを思えば、衣食足りて不礼節を知ることにならざるを得ません。是非、日本政府の皆さん、沖縄にそのような地獄を与えないでください。
今、根室圏が経済の八割を水産業に依存するなど、釧路、根室地域の水産業に対する経済依存度は極めて高く、これらの地域の経済が昨年以上の打撃を受けることは間違いないんです。政府として、現在の釧路、根室の経済の窮状についてどのように認識をされているのか。
経済依存、相互依存が深化している、そしてまた、さまざまな形で地域の安全保障対話も進んで、予防的な取り組みが進んでいるということも事実でありますけれども、一方で常に考えておかなければいけないことは、朝鮮半島で有事が起こった場合にどうするのか、そしてまた、台湾海峡で有事が起こった場合にどうするのか。
確かに、復帰三十年を経過して、復帰前後の基地経済依存度というものが随分低下をしてきております。約五％というふうにかなり低下はしてきている。しかし、振興計画を進めていく場合において、本島の基地の面積というものは約二〇％あるわけですが、そのほとんどが中部地域に集中しているわけなんです。
私自身も、多くの地域の人々から御理解いただけないような事業は計画を見直しする、二番目には、工事単価を徹底的に見直して、格安に工事ができるように努力していく、三番目には、社会資本整備の比率を高くするためには、逆に、余りにも用地がかさむようなところじゃなくて、整備の効果が上がるようなところ、すなわち用地比率の低いものから優先してやっていく、さらに、公経済依存型の地域、やむを得ない中山間地域等の景気を守る
日米安保体制というものが揺らぎ、基地について、ただ返還していいというものではなくて、返還するについては、長期にわたってそれがずっと地域の自立経済とつながるような本当にきめ細かな施策を講じつつ、これまで基地の維持に協力してきた方々が路頭に迷うことのないように、また地域の経済が基地経済依存型から自立経済型になっていくための転換を図っていくということになれば、期限が切れたからといって直ちにこれはやめた、はい
これが平和と安定に貢献しているということも何度も議論されたことでありますが、相互経済依存関係の中に各国を組み入れるということがまた地域の繁栄にも資するということも言えると思います。 そこで、総理が日米安保体制はアジア太平洋地域の安定と繁栄のための国際公共財だという発言をされました。国際公共財というのは、これを供給できる国はしばしば政治経済上の観点から覇権国、ヘゲモンと呼ばれている。
また同時に、基地経済依存とか公共事業費に偏っていて地場産業が育たないとか、いろいろな問題点があると思うんです。 それで長官、この二十五年を顧みて、沖縄の問題について総括するとどういうふうな御見解をお持ちですか。