2013-02-19 第183回国会 参議院 予算委員会 第3号
そこで、マクロ経済の話ばかりしていますけど、ミクロ経済、会社経営の話をもっと見た方がいいと思っています。麻生大臣はもちろん経営の経験もございますので。私は端的に言って、なぜ経営者が今賃上げしないのか。先ほど総理もおっしゃってローソンの例を挙げられるというのは、あれがニュースになるというのは、ほとんどほかの人は上げないからニュースになるんです。
そこで、マクロ経済の話ばかりしていますけど、ミクロ経済、会社経営の話をもっと見た方がいいと思っています。麻生大臣はもちろん経営の経験もございますので。私は端的に言って、なぜ経営者が今賃上げしないのか。先ほど総理もおっしゃってローソンの例を挙げられるというのは、あれがニュースになるというのは、ほとんどほかの人は上げないからニュースになるんです。
これは、経済、会社、すべて生き物ですから断定はできませんが、努力すれば発展していくかどうかというのは、まさにそういう努力をすれば成長させていけるような経営の自由度を認めていただけるかどうかということでございます。
特に最近では、フランスの高速道路の民営化会社、これは混合経済会社という形をとっておりますけれども、それの北部高速道路会社というものの株を民間に放出しよう、そういう動きもありましたけれども、それはやはりまずいんじゃないのということで、混合経済会社という形を続けるということなんかの動きも、新しいものとして出てきております。
○大石政府参考人 先ほど御説明いたしました中で、特に有料制度を入れております国におきます国の役割ということについて御説明申し上げますと、例えばフランスの有料道路は、一九五六年に、国が約半分を出資するほか、公的機関が一〇〇％出資いたしまして設立いたしました混合経済会社と言われますＳＥＭが建設を開始いたしました。
しかし、今社会的に見たら、どうも経済、会社、会社、会社と言い過ぎたのじゃないか。それが変なことになってきている。 人間としての生きざまとして、働くということはどういうことなんだということの部分に、きちっと家庭とはどういうものだということをやっていこうという機運の中に、一方で大不況という部分で世界を見ろ。
やはり住宅土地政策というのは国民の生活の質を上げる視点でございますから、最終的には国民の生活というか消費者というか、そういう視点でもって論議すべきだというふうに思いますが、まあ残念ながら世の中の論議というのは専らビジネス、経済、会社にとって損か得かという点が論議になっているというのは私は大変まずいかと存じ上げます。
東洋経済「会社四季報」や日経新聞の「日経会社情報」などをデータにしていろいろな資料が載っておりましたけれども、農薬主軸企業の総資本の経常利益率はどう変わっていっているのかを見ると、昭和五十年に七・二二％あった。
同条第二号では主務大臣の認可を受けて貸し付け等ができる対象として、施設法人及び関連産業法人のほか、農山漁村の産業基盤または生活環境の整備の事業を行なう地方公共団体その他の法人及び経済会社の発展をはかる見地から農林中央金庫が貸し付けを行なうことが適切と認められる法人であって命令で定めるものを規定しております。同条第三号は、金融機関に対する貸し付けでありまして従来から行なっているものであります。
しかし、経済会社発展計画等では一六％、一五％くらいをめどに一応全体の中の就業人口を考えていく。したがって、そういう意味で農村の就業労働というものが人口構成の中において減るということは、一つの計算の過程においてわれわれとしては立てざるを得ない。そのかわり労働の質をよくするとか、生産性を上げるとかいう努力をしてまいる。
それと同時に、労働問題は、本来、社会、経済の問題と深い関連を有する問題でありますので、私は、労働行政を進めるにあたっては、経済、社会の動向との関連を十分考慮しつつ施策を講じてまいりますとともに、他面、経済、会社諸施策にできる限り労働行政の立場を反映させていく必要があると考えております。
日本勧業経済会社長が脇谷卓男、出資金が二十億、十二月に支払いを延期して、二月十五日再開の予定といわれておるが、これまた大きな迷惑を及ぼしておる。千代田経済株式会社社長樋渡茂治、これは出資金十五億で二万人が入つており、十二月一日から支払い停止をしております。
職業、保全経済会社員、理事、証券部長を勤めております。
私経済——会社、組合、法人等におきましては、会計が第一であります。ことに決算報告、これは各会社、各企業の基準点でございまして、決算がうまくできないような、欠損するような会社は、私経済においては評判がよろしくない、認められない。
私は、多年私経済の方を担当しておるのでありますが、どの私経済——会社等におきましても、決算が終了いたしまして二週間、もしくは一月ないし二月以内には、必ず会計報告、決算報告があるわけであります。その会計報告、決算報告を承認することによつて、初めて会社の運営状態がわかり、また今後の方針等も定まるわけであります。