1996-04-23 第136回国会 参議院 予算委員会 第12号
実際、資本主義の国で、Ｇ７で、経済を計画するという意味の行政庁というのは、日本の経済企画庁とイタリアの予算経済企画省だけであると言われております。また、中期経済計画を立てるのは、やはり日本とイタリア、フランスぐらいではないでしょうか。そして、これは宮崎前長官に御教示いただいたわけですが、イギリスとドイツが、経済全体ではなく政府の行動である公共投資に関する長期見通しを持っているそうであります。
実際、資本主義の国で、Ｇ７で、経済を計画するという意味の行政庁というのは、日本の経済企画庁とイタリアの予算経済企画省だけであると言われております。また、中期経済計画を立てるのは、やはり日本とイタリア、フランスぐらいではないでしょうか。そして、これは宮崎前長官に御教示いただいたわけですが、イギリスとドイツが、経済全体ではなく政府の行動である公共投資に関する長期見通しを持っているそうであります。
実際、資本主義国、Ｇ７で経済を計画するという意味の行政庁は、日本の経済企画庁とイタリアの予算経済企画省だけだと思います。また、中期経済計画を立てるのはやはり日本とイタリア、そしてフランスぐらいだろうと思います。 宮崎長官は、資本主義市場経済において経済企画庁があることの意義、経済計画を策定することの意義をどのようにお考えでしょうか。
一成君 外務省中近東ア フリカ局長 小原 武君 外務省経済局次 長 林 暘君 外務省条約局長 丹波 實君 外務省国際連合 局長 澁谷 治彦君 委員外の出席者 国際平和協力本 部事務局参事官 貞岡 義幸君 経済企画省調整
中山 寅男君 国税庁調査査察 野村 興児君 部長 建設省道路局次 近藤 茂夫君 長 自治大臣官房審 谷合 靖夫君 議官 事務局側 常任委員会専門 下村 純典君 員 説明員 経済企画庁調整 梅村 美明君 局産業経済課長 経済企画省物価
○説明員（藤田公郎君） いま委員御指摘のとおり、当初の要請は現地にあります日本の出先――在外公館でございますが、在外公館に対しまして現地国政府の、通常は経済企画省でございますとか、外務省等々、その国の援助要請を一元的に行う機関から優先度を付した要請がなされます。すなわち、その国としてはまずこの順序で調査をやってもらいたいという、その国なりの優先度を付した要請が出てまいります。
経済企画庁は国務大臣が担当すればいいというけれども、やはり経済企画省にしてもっと強力にしなければだめだという意見が実際強く述べられましたが、私も全くその意見には同感であります。従いまして予算委員会の総括質問あるいは一般質問等を通じまして、経済企画庁長官に対する質問の重点は、計画と予算と一体これは違うじゃないか。それはそのまま計画ですから全く同一とは言えない。
○小平（忠）分科員 だいぶ時間が過ぎておりますから、御説明はよくわかっておりますので結論をお聞きしたかったのですが、経済企画庁といろ現状のままでよろしいのか、今日の段階ではこれを経済企画省に昇格した方がよろしいのか、どういうふうにお考えですかということを結論としてお伺いしたいのです。
○高碕国務大臣 さしあたって経済企画省とするだけの内容までまだ参っておりませんと思いますが、内容を充実して適当の時期には経済企画省にでも持っていきたい、こういう所存でございます。
そこで経済計画やあるいは予算編成、科学技術等を所管するところの経済企画省を作るべきではないか。なおまた、午前中問題となりました国土開発縦貫自動車道の建設や、なおまた国土開発計画の実施に当るべきところの国土開発省を設置する。このようにいたしまして、日本の経済自立、そして国民生活の向上をはかるというところが、今われわれが行政機構を考えるときには第一に目標としなければならぬのではないかと思う。
行政審議会がいかなる答申をするか、それはわかりませんけれども、現下の日本にとりましで、経済問題の処理、拡充のために、そのような経済官庁の強化、ことに経済参謀本部であるべき経済企画省のようなものの設置、国土開発省のような問題、この点は政府としては、機構改革においても取り上げんとする考えを持っておるかどうか。これは審議会の審議とは別として、政府の御所見を承わりたいのであります。