2007-02-19 第166回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そして、尾身大臣の政治団体である沖縄幸政会あるいは幸政会あるいは群馬第一選挙区支部、こちらには、御自身が経済企画庁長官時代、一円も献金がなかった沖縄企業から三百数十万の献金が年々行われている。その献金を重立った企業としてされている國場組という会社が、実に今年度、今次までにおける六億数千万円のうちの八六％、七％になんなんとする受注を受けておられるのが國場組。
そして、尾身大臣の政治団体である沖縄幸政会あるいは幸政会あるいは群馬第一選挙区支部、こちらには、御自身が経済企画庁長官時代、一円も献金がなかった沖縄企業から三百数十万の献金が年々行われている。その献金を重立った企業としてされている國場組という会社が、実に今年度、今次までにおける六億数千万円のうちの八六％、七％になんなんとする受注を受けておられるのが國場組。
それで、参考人が経済企画庁長官時代も赤字は増え続けたということがずっとあるんですけれども、やはり十二兆円、二十兆円とこの首都移転等に税金を投入すること、これは私は赤字をますます大きくしていくということにつながっていくというふうに思います。 そういうことで、国会等の移転といっても壮大な無駄遣いではないかというふうに思っているんですけれども、参考人はどのように考えられるのかというのが一問です。
最後には解消するというのが当時の福田副総理、経済企画庁長官時代に、五十一年ですよ、私がここで言っているのは。 ところが、これだって問題があって、私は円高のことを言っているんじゃないんだ。原油バレル当たり三十二ドルの体制がいまだに続いているんですよ。これやっぱり矛盾じゃないですか。少なくても二十八ドル体制になった限り、その分だけ当然下がらなきゃならないわけですよ。
この議論というのは、御承知のように経済企画庁長官河本さんですね、前経済企画庁長官時代から、昭和五十九年度はどうも一兆円近くの自然増収があるぞというのが、この数字というのは官庁エコノミストも含めてずっと出ておったのですよ。別に根拠のない数字じゃないのです。しかし、今度不完全実施して、また五十八年度と同じように黒字になったら、あなた何と言うのですか。
○岡田（利）委員 私はなぜこのげたの問題を提起したかということは、宮澤経済企画庁長官時代にもげたの問題がずいぶん論争されておったのであります。昨年は三・六のげたをはいた。そういう結果、石油の問題を要因に挙げられたけれども、円高でもってこれは吸収して、むしろ七月には二千円ほど値下げをしているわけですね、実際、末端の場合には。
これは宮津さんが経済企画庁長官時代に私も質問したことがありますが、インフレになるとかならないとかいう前提として、一体インフレとはどういうことを意味するかという定義、考え方というものを決めておかなければ、インフレになるとかならないとか言ってみても議論にならない。
私は過去六年間灯油問題やってきているんですが、この場で時の福田経済企画庁長官時代、三木内閣時代にもはっきり言ってるんですが、需要期に値上げが、上がったためしは一回もない。今回の場合需要期でありながら上がっている。需要期のさなかに上がっているんですよ。これからカラカスの総会で十二月に新たなＯＰＥＣで値上げになったというのならまだわかりますよ。
これは福田総理が経済企画庁長官時代だろうと思いますが、産業官庁の指導によるカルテルの適用除外は本来好ましくないはずであります。われわれも、本法が緊急避難的立法だとしてこれを認めるわけでありますが、それにしても五年間の時限法というものは長過ぎる感じがいたします。この安定基本計画や適用除外の項目は三年ぐらいで区切るべきだろう、私はこう思いますが、公取としてはこの点どうお考えですか。
このように述べて、さらに経済企画庁長官時代の言葉を引用されておられました。「国も、企業も、家庭も、「高度成長の夢よ再び」という考え方から脱却し、経済社会についての考え方を根本から転換すべきだ」こういうふうに訴えられておりますね。もっともだと思います。 そこで、現実を見てみたいと思うのです。