1956-03-27 第24回国会 衆議院 本会議 第27号
その後、すでに法制局及び工業技術院に支部図書館が設置されており、経済審議庁支部図書館が、行政機構の改革により、経済企画庁支部図書館となり、また、今回警察庁及び防衛庁に新たに支部図書館が設置されることとなりましたので、これらについて所要の改正を行う必要を認め、図書館運営小委員会において協議起草の案を、議院運営委員会においてこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決定した次第であります。
その後、すでに法制局及び工業技術院に支部図書館が設置されており、経済審議庁支部図書館が、行政機構の改革により、経済企画庁支部図書館となり、また、今回警察庁及び防衛庁に新たに支部図書館が設置されることとなりましたので、これらについて所要の改正を行う必要を認め、図書館運営小委員会において協議起草の案を、議院運営委員会においてこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決定した次第であります。
国立国会図書館法の規定により、行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律におきまして、行政各部門における支部図書館の設置並びにその職員について規定しておるのでありますが、現在すでに内閣の法制局及び工業技術院に支部図書館が置かれており、また今回新たに警察庁及び防衛庁に支部図書館が設けられることとなりましたので、これら支部図書館の増設を規定するとともに、その他行政機構改革により経済審議庁支部図書館を経済企画庁支部図書館