1997-10-27 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
そして、経済企画庁そのものの八月の景気動向指数を見ても、一致指数が一〇％に急低下しているということで、経企庁は、景気回復しているという基調判断をその表現から落としております。
そして、経済企画庁そのものの八月の景気動向指数を見ても、一致指数が一〇％に急低下しているということで、経企庁は、景気回復しているという基調判断をその表現から落としております。
○倉田寛之君 この点は経済企画庁そのものの役割ということにかかわってくるわけですから、単に検討し努力するということではなくて、経済企画庁は今日ただいま二十一世紀に向かっていかなる役割を果たしていくべきかという視点に立って最善の努力をなすべきだ、こういうふうに思うんですが、長官いかがですか。
そこで、経企庁にお尋ねいたしますが、この相互サーベイランスの合意を即刻発動する形で、すなわち我が国の産業界が破滅的打撃をこうむっていることを経済企画庁そのものが立証することによって、Ｇ５合意の精神に立ち戻って、協調逆介入によって円レートをしかるべき水準に引き戻す交渉努力を政府全体としてすべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君） 確かに経済企画庁、なかんずく計画局等はまさに、私は私見を交えて申しますならば、ケインズ学派の流れをくむエコノミストの集団というふうにも言えるのではないかと思うのでありますが、その論評は別といたしまして、その中で経済企画庁そのものがいろいろ議論されておつくりいただいたものが、言ってみれば、民間中心の一つのめどでありまして、それに対して財政そのものが、その中で果たすべき役割りというようなものがこれだけの
調整だけが経済企画庁でやるのかどうか、経済企画庁そのものは単なる調整なのかどうか、そういう点についてはどういうふうに考えますか。
朝から問題にしていますように、経済団体、もう日本の日経連、経団連、経済同友会などの幹部は、しょっちゅうそれは通産省とも連絡がありましょうし、もう通産省あるいは経済企画庁そのもののような姿で動いているわけです。そこを国民は非常にやっぱり考えるわけです、中小企業、零細企業の諸君は。日経連の幹部、経団連の幹部が向こうへ行って話したら、もうこれは日本を代表して言っている。そういうふうにとるわけです。
○西川政府委員 経済企画庁におきましては、先生おっしゃいました調査の能力についてでございますが、これは経済企画庁そのものといたしては持ってございません。現在、経済企画庁のほうでやっております調査は、全部県に委託いたしております。県にこの調査を担当していただいておるわけでございます。
これどうしたらいいか、どういくべきか、経済企画庁そのもののあり方といいますか、そういうこともこれら合わせましてお伺いしておきたいと思うのです。
いま、経済企画庁そのものが権限がないじゃないか。なるほど予算一つ編成する力があるわけじゃございません。しかし、公共料金については、経済企画庁がイエスを言わない限りこれを上げることはできないという、そういう慣習にいまなりつつあります。だんだんそうなりつつある。だから、現に鉄道料金などは経済企画庁が押えているという形でございます。
ですから経済企画庁そのものが強くあっていい部面と、あまり強くないほうがいい部面と私は両方あるように感じております。 経済協力基金につきましては、確かにいまの行政機構というのはあまりうまくできておりませんで、あまり機動的に動けないようないまの仕組みになっておりますことは私どももしょっちゅう感じております。
○松本政府委員 臨調の答申がございましたときの本件に対します経済企画庁の考え方は、総合開発庁が設置されるといたしますならば、この総合開発庁というものは、経済計画と表裏一体をなす非常に重要な意味合いを持っておりますし、経済企画庁そのものの仕事と非常に関係が深い役所になりますので、これは経済企画庁の対局として、経済企画庁の中に置く、こういうふうにする必要がある、そういうふうに総合開発庁が置かれ、これが経済企画庁
少なくとも総合計画を立てる上においては、経済企画庁そのもののお仕事でありますので、大体経済企画庁で間に合う、あるいは建設関係などで山村に非常に理解のある役人をよこすとかいう、少し広範な人材を吸収するという立場をおとりになっていくべきではなかったかと思うのですが、農林省だけからお採りになることになった理由を示していただきたいのです。
私は、この国民生活局を設置されるについて非常な共鳴を感じているのでございますけれども、従来の政府のやり方を見ると、経済企画庁そのものが、まことになまぬるいお仕事しかしておられない。
そのときにおいて、担当官庁は、もちろん経済企画庁が中心であろうということは、だれにもわかるのですが、経済企画庁そのものには事務局と申しますか、手足がないわけでありますから、当然われわれの常識として、建設省が食うべきものであるというように考えるのです。
そうでない場合には、先ほども申しましたように経済企画庁というものは調査研究の機能を持っておりまして、また経済企画庁そのものにも、経済研究所というようなものもあります。
○足鹿委員 私は今の御答弁を聞いて、経済企画庁そのものの性格のもたらすところとして、やむを得ぬところもあると思うのです。しかし、先ほども御指摘をしましたように、各地区ごとに開発促進法というものが次々と出て、各地ではどういうふうになっておりますか知りませんが、聞くところによりますと、山陰開発促進法というものが考えられて、地方の新聞では——私は山陰地区ですが、大きく掲げられている。
○東隆君 今のお話ではっきりするのですが、経済企画庁そのものが、企画と調査、こういうことが中心になっておるために、この法律が実は非常に弱い法律になって、行政面において威力を発揮しない形になっている、こういうふうに考えるのですが、その点はどういうふうにお考えですか。