1955-06-29 第22回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
この社会保障企画室におきましては、厚生行政全般にわたる総合調整、社会福祉行政に対するところの総合調整はもとより、社会保障六カ年計画を一応この企画室において作り、でき上った上は経済企画庁の方に回しまして各省とも十分連絡調整をした上、世間に発表するようにいたしております。
この社会保障企画室におきましては、厚生行政全般にわたる総合調整、社会福祉行政に対するところの総合調整はもとより、社会保障六カ年計画を一応この企画室において作り、でき上った上は経済企画庁の方に回しまして各省とも十分連絡調整をした上、世間に発表するようにいたしております。
次に、かりにまあ法律的に可能だといたしましても、そのようなことは閣議できめればいいので、何も経済企画庁長官に他の大臣に対する勧告権のあれを認めなくてもいいじゃないかというような点も一つ問題になるかと存じますが、これも結局この勧告をいたしましても、先ほど申しましたように、勧告は拘束力というものはございませんので、各省大臣が自主的に自分の責任で自分の担任する計画を立てる。
もう少し具体的に申しますと、科学技術庁と経済審議庁なり経済企画庁との調整の問題は、結局もう少し高いレベルの、いわば内閣なりあるいは政治の問題となるわけでございますが、問題はむしろその上へ上げるより、下の段階の方で調整した方が、少くともこの技術行政と経済行政との行政面の考え方としましては、より有効であり、かつ適当に行われるのではないだろうか、こういうふうな気持を持っておるのでございます。
この欠除をすみやかに一日も早く機能を少しでも補完していくという意味から見まして、今回経済審議庁が経済企画庁に改変されるに際しまして、科学技術の総合調整並びに計画性をこの役所の中において行わしめるという基本的な方針が適当ではないかという多数意見が目下進んでおるわけであります。
第三は、経済審議庁の名称を経済企画庁に改め、総務部を長官官房とし、計画部から国土総合開発事務を分離して新たに開発部を設け、計画部には、新たに原子力室を設けまして、原子力の経済的利用に関する総合調整事務を処理せしむることといたしております。なお、本改正に伴いまして、関係法令の改正を行うとともに、読みかえ規定を設けております。
その第一は、今回審議庁を経済企画庁とするということであります。これは従来そういう部門がなかったのでありますから、そういうように名を改めて、名に従ってまた内容を変えていくということは、確かに一つの進歩であると思います。
これは社会党の三宅議員その他から、今日しばしば御質問があり、お答えをいたしたことでありますが、この社会保障六カ年計画は、審議室とも経済企画庁とも連絡をとりまして作り上げたいと思っております。
従って防衛六カ年計画、社会保障六カ年計画は並行して作成されなければならない関係上、経済企画庁においてこれを立案してくれということを先般来から申しているのであります。
○川崎国務大臣 今の経済企画庁のお話と、私の考え方はすべて同一であります。行政管理庁の言われるのは、社会保険の窓口の統一ということであろうと思いますが、私もやはり同様な意見を持っております。
○小林政夫君 もう一つ質問点が残っているのですが、了解ということは閣議決定と多少違うので、出してもよろしい、お出しなさい、こういうことだろうと思うのでありますが、今度の経済審議庁の拡充というか、権限を強化して経済企画庁として、あなたの監督によって各大臣はその施策について誤まりなきを期する、こういう意味の昭和三十二年までの計画プラン——というものがけんけん各省において服膺すべきプランなのかどうかということになると
これは審議庁長官に伺い、かつまた各省の現業を分担しておられるところの各大臣に伺いますけれども、長官の権限でございますが、「企画庁の長は、経済企画庁長官とし、国務大臣をもって充てる。」、「長官は、長期経済計画の策定及び推進のため必要があるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。」
しかもそれが原子動力とともに出てくるものですから、それがまだ科学技術研究の範囲に属する、そのために、現在では科学技術研究なんかは、ばらばらになっているが、それの行政を総合調整する必要があると思うのですが、この経済企画庁の設置をする際に、科学技術に対しこの総合調整、あるいは行政の総合化というような点が考えられたでしょうかどうでしょうか。その点をお伺いしたい。
たまたまここに原子力の問題でちょっと現われておりましたから、その点について、この経済企画庁といいますか、あるいは内閣といいますか、どちらにいたしましても、もう少しその点を御研究願いたいという希望を申し上げて、私の質問を終ります。
で、もちろん予算編成の権限は大蔵大臣自体にありますし、予算自体は閣議で決定になるということでございますが、その編成の方針につきまして経済企画庁長官の総合調整と申しますか、大綱的な方針につきましては勧告はできると考えております。もちろん予算は先ほど申し上げましたように、閣議で決定になるものでございますから、最終的にはそこできめるものでございますが、事前にそういう総合調整ができるかと思っております。
第一に、社会保障の六カ年計画は、経済六カ年計画とタイアップをいたしまして、特に防衛との関係が対照的でありますために、厚生省におきましては、準備に着手をいたし、経済企画庁とも連絡をして草案を作成しようといたしておるのでございますが、根本的な具体策は、やはり、三十一年度予算案と関連して政府が作る予定になっておりまする社会保障企画庁で立案をいたすことが適当であろうと思っております。
そこで経済審議庁が経済企画庁に改組されるに当って、予算の編成権を、つまり具体的には大蔵省の主計局を何とかしたいという問題が出ておるのですが、そういう点についてお尋ねしたい。もし資料等が不足しておるならば次会に延ばしてもよいと思いますがいかがでしょう。
○宮澤委員長 田原君のその問題は今度の経済企画庁に関連した問題でありますから、経済企画庁の問題を扱うときにでも、何かの機会にできれば大臣に一つ出てもらう方がいいと思います。
そういう経済企画庁というような観点から、われわれ戦後にできた安本も総合経済企画庁というふうに考えておったわけであります。そこで大臣は、一体この経済審議庁を今後どのような形でこれを運用し、どういう性格と任務を持って推進いたしたいとお考えになりますか。
僕はその実情をあまりによく知っているので、これは仕事になるまいと思うのです、縦割りで各省に仕事させたら——そういうことは御承知のように、奄美大島の総合開発の予算を自治庁に一まとめにするときに努力すればできることで、ソ連の外交当局のように、粘り強く一つがんばって、経済企画庁で予算を取って総合開発をおやりになる御意思があるかどうか、それを承わりたいと思います。
○小金委員 私はあなたのお持ちになっている経済六ヵ年計画の具体的数字に触れる前に、せっかく今のあなたの抱負をもって経済企画庁というようなものを作られる以上は、単に各省から資料の提出を容易ならしめる、あるいは国務大臣が経済企画庁の長官としての監督をするというようなことのほかに、根本問題として、日本の経済目標を確立するために重大ななすべきことがあるのではないか。
○小金委員 ただいま議題となりました法案の骨子についてお尋ねする前に、まず長官である高碕国務大臣の抱負経論からお尋ねしたいのでありますが、経済審議庁を経済企画庁に変える、ただ名前を変更するだけではなくして内容を変えるという観点から一、二お伺いしたいのでありますが、今の経済審議庁ではなぜいけないか、何ゆえに少しばかりの人員をふやしたり、また設置法を変えて経済企画庁という名称にしなければハケないか、その
○酒井政府委員 ただいまの勧告権は経済審議庁——今度名前を変えまして経済企画庁というふうにしておりますが、経済企画庁の長官が各行政機関の長に対していたしますのは法律上の勧告でございます。あるいは局長クラス、次官クラスというような会議でもちろん事実上の勧告と申しますか、総合調整はいたしますけれども、正式の法律的な勧告権というのは経済審議庁の長官から行政機閣の長に対してするものだけでございます。
その後、今度は経済企画庁を設置するということであらわれたのですが、一体経済だけの企画ということはどうかという問題です。従って、大蔵省との間に主計局を、現在の経済審議庁、これからの経済企画庁に移すという交渉をしたことがあるかどうか、そうして拒絶されたのか、そのために、しかしながら計画もしたいから名前だけを変えていこうというのか、この経過を聞かしてもらいたい。
もう一点、先ほどから問題になっておりました原子力室の問題でございますが、この原子力室を経済企画庁の中にお作りになるという御構想は、将来原子力の全般を経済企画庁でお取扱いになろうとするのでございますか、それともその主管は通産省に置くといたしましても、これと相対応して、やはり経済企画庁としても原子力にタッチするという程度の御考慮でありますか、どっちでございましょう。
○渡辺（惣）委員 非常に理解できないのですが、ほかの問題では経済六カ年計画を立てたり何かする経済企画庁が、原子力に関してのみは、内閣の中にあるそういう調査会の方向にだけ依存して、経済企画庁自体が独自の立場で、この原子力に関する問題については独自の調査や企画というものが全然なし、単に内閣の調査会だけに依存していこうという考えなのかどうか。
なお、以上の改正によって経済審議庁の基本的性格が変更されるものとは考えていないのでありますが、審議庁の現在行なっております事務の内容から考えても、審議庁という名称が必ずしも適当でなく、今後企画官庁としての性格が濃厚になって来ると考えられますので、この際名称を経済企画庁と改めたのであります。 以上が経済審議庁設置法の一部を改正する法律案の提案の理由並びに内容の概略であります。
なお以上の改正によって、経済審議庁の基本的性格が変更されるものとは考えていないのでありますが、審議庁の現在行なっております事務の内容から考えても、審議庁という名称が必ずしも適当でなく、今後企画官庁としての性格が濃厚になってくると考えられますので、この際名称を経済企画庁と改めたのであります。 以上が経済審議庁設置法の一部を改正する法律案の提案の理由並びに内容の概略であります。
○国務大臣（高碕達之助君） 今回経済審議庁の名称を変更いたしまして、経済企画庁という名前にいたしました根本の理由はどこにあるかと申しますと、まず経済六ヵ年計画を遂行する上において、それを推進するということが一つの目的でございます。