2015-08-04 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○国務大臣（林芳正君） 大変大事なところでございますが、基本的にはやはり経済事業部門が赤字で、金融事業の黒字で補填すると、これが平均的な姿でございます、違う地域もあるわけでございますが。
○国務大臣（林芳正君） 大変大事なところでございますが、基本的にはやはり経済事業部門が赤字で、金融事業の黒字で補填すると、これが平均的な姿でございます、違う地域もあるわけでございますが。
○政府参考人（奥原正明君） 現在の農協経営の平均的な姿見てみますと、経済事業部門が赤字で、これを信用、共済といった金融事業の黒字で補填をするという構造が平均的な姿になっております。
逆に、全農が株式会社に移行した際の主たる事業が農業経済事業部門と言われておるのでありますが、この部門は普通は赤字で来たというふうに言われております。 このため、全農が株式会社に移行した場合、赤字部門だけの事業では株式会社としての存立がいよいよ危うくなることが予想されるのでありますが、その点の関わりはどうお答えいたしますか。
○林国務大臣 今委員からお話があったように、現在の農協経営の平均的な姿というのは、農業関連事業、生活その他事業及び営農指導事業、まあ経済事業部門といいましょうか、ここが赤字で、金融事業、信用とか共済の黒字で補填をする、こういう構造になっているわけでございますが、信用、共済が黒字であるということに安住して、農業関連事業また生活その他事業の改善に向けた努力、こちらでも、なるべくここの収支を改善していこう
○林国務大臣 現在の農協経営の平均的な姿は、今おっしゃっていただいたように、農業関連事業、それから生活その他事業及び営農指導事業といった経済事業部門が赤字で、金融事業の黒字で補填するというのが平均的な姿になっているわけでございますが、信用、共済事業が黒字であるからほかのところが赤字でもいいということではいけないわけでございまして、まさに、農業関連事業それから生活関連事業、それぞれの部門ごとにやはり収支
農協経営の平均的な姿としては、やはり経済事業部門が赤字、これを信用、共済等の金融事業の黒字で補填する、こういう構造になっております。
ただ、これは全国の平均値でございますので、これ地域別に見てみますと、例えば北海道の平均は経済事業部門では黒字になっております。それから、個々の農協ごとに見てみますと、経済事業の部門が黒字の農協が全国で百四十三、それから赤字の農協が五百七十四と、こういった状況になっております。
現在の平均的な農協の姿は、今申し上げた農産物の販売等のいわゆる経済事業部門、これが赤字で、これを金融事業で、信用、共済の黒字で補填する構造となっておりますが、金融事業が黒字であるということに安住して、農産物を有利に販売するというような経済事業の改善に向けた努力を怠ることなくやってもらわなければいけないということでございます。
○林国務大臣 農協経営の平均的な姿としては、今委員からも御指摘があったように、経済事業部門が赤字、これを信用、共済事業黒字で補填する構造となっております。
二点目の経済事業改革につきましては、ＪＡの最も本格的な事業であるとともに、組合員からの期待も高く、かつ経済事業部門の収支改善も迫られていることから、特に最重点実施事項として位置づけております。具体的には、昨年十二月の全中理事会で、改革宣言とも言える経済事業改革指針を決定いたしております。
そして、この農協系統組織の信用事業が、共済事業とともに、多くの総合農協において営農指導部門及び経済事業部門の赤字をカバーする収益源ともなっていることは、周知の事実であります。 しかし、融資先が乏しく、他の金融機関と比べて貯賃率が極めて低いという構造的体質を抱えつつ、急速に進展する金融の自由化、そして国際化の波にさらされております。
農協の現下におきます状況というのは、単に信用事業の問題だけではないというふうに思っておりまして、先ほども御指摘ありましたように、経済事業部門におきましても、肥料でありますとか畜産の部門でありますとか、そういう部門につきましても、やはりシェアが確実に下がってきております。
ただ他方、農協の経済事業の部門別の純損益というようなことから見ますと、経済事業部門は一般的には赤字ということでございまして、農協を取り巻く環境が非常に厳しい中で経営を進めていかざるを得ないという状況の中で、特に最近金融の自由化もそうでございますし、あるいはまた経済事業関連のいろいろな事業分野においても競争が非常に厳しくなるという中で、どうやって経営の基盤を固めながら経営的にも確固たる発展をしていくかということを
そういうものを大きく分けますと総務の部門、事業の部門、それから経済事業部門と大きく三つに分かれるのではないかと思います。
○内村（良）政府委員 農協の経営は、これまでわが国経済の発展に応じまして順調に伸長してきたわけでございますが、御承知のとおり、米の生産調整等による経済事業部門の収益の停滞のほか、一昨年の秋以降、金融緩和の浸透によりまして、信用部門の収支も悪化しております。
そういうことによつて、指導事業が乱されずに、専念してやれるというような態勢を確立することが、現状においては必要であるというようなことからいたしまして、これを他の経済事業部門とは切離しておくというような、考え方をとつたのであります。