2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
大型の経済事件になりますとコピー代だけで数百万に上ると悲鳴を上げている弁護士の方もいらっしゃいます。 法務省にお聞きしたいと思いますけれども、今、謄写方法としてどのような類型のものがあるか、教えてください。
大型の経済事件になりますとコピー代だけで数百万に上ると悲鳴を上げている弁護士の方もいらっしゃいます。 法務省にお聞きしたいと思いますけれども、今、謄写方法としてどのような類型のものがあるか、教えてください。
だって、債権者にとっては本当にスズメの涙ぐらいの配当しかないでしょう、経済事件。そのときに少しでも、いきなり全く関係ない弁護士が管財事件を担当して、何百万、何千万も報酬を持っていって、配当率はスズメの涙ほど、数％ですよ。そうでしょう、皆さん。管財事件をやっていて、何千万の債権があったのに、ほんの十何万円しか配当ありませんとか、そんなのざらでしょう。
最後に、改めて今回の事件というのは、本当に国のレピュテーションリスク、本当に評判を落とす大変な経済事件でありまして、こういうことが起こらないように我々としてもしっかりまた金融庁や法務省とも連携しながら頑張っていきたいと思いますし、また決算書も八月末ぐらいだというように聞いておりますので、その出方も見ながら、引き続き私も議論をすることを申し上げて、質疑を終わらせていただきたいと思います。
検事時代は、東京地検その他で主に捜査を担当しておりましたが、暴力団の絡む組織的な事件、地方の知事その他首長の贈収賄事件、あるいは大型の経済事件等を担当しておりました。弁護士になってからも、大型の談合事件や粉飾事件、贈収賄事件等、主に企業が関係する事件を中心に弁護をしてまいりました。
ですから、情理を尽くした説得というのが、とりわけ経済事件、政治関連事件などでそんなに簡単にできるものではないと私は認識しております。 現状を申しますと、そういうむちゃな取り調べは恐らくできなくなったと思いますし、検察官の取り調べに関しては、昔とは全く環境が違っています。我々弁護人が行けば無制限に接見も可能ですし、そういう形で被疑者を励ますこともできます。
次に、郷原参考人にお伺いをしたいんですけれども、今回、一定の財政経済事件、銃器、薬物、こういったものが対象になって、裁判員裁判の対象になるような殺人ですとかそういうものが外れました。
警察におきましては、これまでも、営業秘密侵害事案について、生活経済事件を担当する部門を中心に、事案に応じてサイバー、刑事、警備等の各部門と連携しながら捜査を行ってきたところであります。
医療過誤に限らず、建築関係の事件とか経済事件などいろいろあると思いますので、ぜひ、いろいろな分野で知見を広げるようなシステム、プログラムをこれからもつくって、利用していただければと思っております。 これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○丸山和也君 これで大体もう予定していた質問は終わりなんですが、どうか大臣におかれましては、いろいろ初めての大臣ということで非常に難しい点もあるでしょうけど、良くも悪くもって失礼なんですけれども、とにかく思い切って、とにかくリーダーシップを持って千葉カラーを出してばんばんやらないと、やっぱり法務大臣というのは、従来の固定的な死刑の問題、この問題とか、もう割合そういう問題だけで、世の中の経済事件とか起
しかし、経済事件だとかいうのは、密室での取り調べで来るわけですよ、あるいは刑事事件になっている判断の違い等についても。だから、そういった意味でも、私は、ここはもっと仕分けする必要はあるかと思いますけれども、少なくとも解釈の違い等なんかでの事案については、可視化していっても何も検察にとって不利はないし、何でもない話ですよ。
そして、とんでもない経済事件起こした経済産業の官僚もいるわけですけれども、そういうものなんですね。ですから、むしろ、この流動化というのはもう現実に物すごい勢い、ある面では一人の人間が二つや三つの職業を経験するというのはもう当たり前の時代になっている。大臣だって官僚の経験もあれば議員の経験もあって、二つの経験しているわけですからね。
銀行でその銀行マンがちょっと着服ということになると、経済事件として扱われるんでしょうけれども、公安さんが入ることはないんだろうと思います。
しかも、なぜこの五億、六億のお金が流れたかといいますと、このベルル共済の前理事長さんがかつてこの建設国保のお金を横領して、その弁済費用に集められた共済のお金が回されたんじゃないか、そういった疑念等から、大変これ大型の経済事件に発展する可能性があるわけでございます。
平成八年から十八年といいますと、もう十年の年月が流れて、今回まさしく移行期という間で、このような共済の破綻に端を発して、これは経済事件に発展するだろうというふうなことが起きているわけでございます。
これは、先ほど来、鳩山幹事長が取り上げられたいじめの問題にもかかわることでありますし、ことしに入っていろいろと騒動になりましたあのライブドアであるとか、村上ファンドであるとか、こういう経済事件も含めて、私は、こういう問題と無関係ではないと。 この後で取り上げる未履修の問題もまさにそうなんですね。
○国務大臣（与謝野馨君） 犯罪被害者をどう救済するかというのは、刑事事件であれ、また経済事件であれ、極めて重要でありますけれども、例えばおれおれ詐欺のときのお金というのは銀行に滞留しているわけですけれども、銀行はそれをすぐ返してくれるかというと、ほかにもっと、ほかの被害者が出てきたら自分たちが法律的に困ってしまうというんで、裁判所に行って判決もらってきてくださいというようなこともあります。
事件の内容を見ましても、凶悪事件や外国人犯罪等、捜査が困難で時間や労力を要する事件が急増しているほか、経済事件や脱税事件も後を絶たない上、悪質、巧妙化している状況にございます。 他方、政府として推進している司法制度改革に適切に取り組んでいくことも必要であり、検察官は、迅速かつ充実した公判の実現を図る必要がある上、新たに導入される裁判員制度への対応も求められているところです。
私がほかの独禁法学者の先生たちと若干その見方が異なっている点があるとすれば、経済事件等のそういう捜査等を通してやっぱり現場でどのようなことが行われているかということを肌で感じてまいりました。
私どもは、裁判官について、とにかくこういう経済事件も多いし、増やすことで一生懸命国会としては予算も考えて努力しようとしていると。しかし、何かこういう実態のことを聞こうとすると、なかなか最高裁から数字が出てこないと。こういう問題も努力していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、実務に関してでございますけれども、これはもう委員御案内のとおり、刑事事件、経済事件をバックにするものもたくさんあるわけでございます。租税関係もいろいろございます。そういう意味では、経済、世の中の実態、この辺の民法あるいは商法、この基本を知らないと捜査はやっぱりできない、公判もできない。
ある意味では、やみ金融は暴力団の大きな資金源となっているというふうに我々は見ているところでございまして、暴対部門それから生活経済事件を担当する部門が一体となって取り締まりを推進しているところでございます。
先ほど来いろいろ御議論があって、中でも難しい試験をやっているし、経済事件なども取り扱っているという話でした。検察官の特別考試というのがありますね。筆記試験で、憲法とか民法とか刑法とか、確かに刑事訴訟は大変実務的な出題をされて、例えば、訴因変更の可否及び要否に関する考え方を整理して説明した上、次の事例についてその点を検討して述べよということで、随分細かな事例問題が過去数年にわたり出されています。
経済成長率は、名目でマイナス二・四、実質でマイナス一・九という、前代未聞の経済事件と言ってもいいでしょう、そういうことが起きたのが平成十三年度だったわけであります。 平成十三年度は、政治的には、小泉内閣の誕生というマスコミ的には一種お祭り騒ぎのようなこともありまして、小泉、眞紀子ブームでありますとか、今から思うと、なぜああいうことがと思われるようなこともいろいろ起きた。