2014-04-17 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
いずれにいたしましても、今の状況では、今の状況というのは、今年度で言わせていただければ、この経済予備費というものに関しましては、少なくとも、今、補正予算も組ませていただきましたし、また、通常予算の前倒し等々もやらせていただけますので、私どもとしては、消費税を上げた後とはいえ、こういったものを緊急に要する必要はないであろうという予算を組んでいると思っておりますので、今年度は経済予備費というのは計上していないというのが
いずれにいたしましても、今の状況では、今の状況というのは、今年度で言わせていただければ、この経済予備費というものに関しましては、少なくとも、今、補正予算も組ませていただきましたし、また、通常予算の前倒し等々もやらせていただけますので、私どもとしては、消費税を上げた後とはいえ、こういったものを緊急に要する必要はないであろうという予算を組んでいると思っておりますので、今年度は経済予備費というのは計上していないというのが
先日、平成二十四年度の予備費に関してちょっと見させていただいたわけなんですが、平成二十四年度の予備費で、日本再生戦略における施策の実現前倒しということで、いわゆる経済的な予備費、経済予備費ということで九千百億円が使われております。 皆様御承知のとおり、憲法八十七条で、予備費の使用というのは「予見し難い予算の不足に充てるため、」というふうにございます。
○麻生国務大臣 坂元先生、この経済予備費というのは、最初は多分私のときで、平成二十一年が最初だと思うんですね。あのときはリーマン・ショックが起きましてどおんと来たので、経済予備費というのをやらせていただいたんです。
そういった部分にということで、まずは補正ということで大きく十兆を超すものにさせていただいたという部分と、その後の平成二十五年度の本予算につきましては、これはきちんと今言われましたようなところを考えて、少なくとも私どもとしては、経済予備費等々九千億というのがありましたけど、あれは私のときに、リーマン・ショックのすぐ直後のときにやった予算だったものですからああいった予備費を付けたんですけれども、あんなものはあれから
続いて、予備費につきましては、これは御存じかと思いますが、この経済予備費というのは麻生内閣のときからできたんですから。それまではありませんから。あのときにリーマン・ショックに合わせてつくったわけであります。
しかし、補正の場合は国会の審議を経なければいかぬというのがきちんとしたルールだと思いますが、先ほどの九千億円のところの話を小渕副大臣の方からお話があっておりましたが、この経済予備費九千億円というのは、たしかあれは麻生内閣のときに最初につくった予備費で、そのときから後四年間継続して民主党はそれ付けられたと思うんですが、私どもの場合は、今回は補正予算を先にやらせていただくことになりましたので、この予備費九千億円
○国務大臣（安住淳君） 経済予備費の考え方については、私も一議員としては若林先生の御指摘について同じような考えを持っております。ただ、考えなければならないのは、リーマン・ショック以降のやっぱり経済危機がそれだけ深刻だったということは言えると思います。
切れ目なく景気、雇用の悪化のリスクに対して対策を講じる必要があったということで、この経済予備費の活用ということをいたしたと当時は思います。
それから、特会の一環として、道路特定財源の特会直入分が〇・九兆、さらに、リーマン・ショックを踏まえた経済予備費の創設が〇・六兆で、これはトータル十兆円でございます。 ところが、一方で、公共事業費等に関しては三・四兆円程度大幅な削減も行っておりますから、機械的に増えているやむを得ない歳出はありますけれども、しかし、公共事業等については削減をいたしました。（発言する者あり）
その賛否については様々あると思いますが、そうしたことから考えれば、政策を行ったことでマニフェストをやったから大幅に予算が増えたというよりは、私はやっぱり税収が落ち込んで、経済予備費等も盛り込んで様々やった結果だというふうに思っております。
それから、リーマン・ショックを踏まえた経済予備費の創設が〇・六兆円。 これらが十兆円を超える増ということになっておるわけですが、一方で、公共事業費等は三・四兆円、大幅削減しておりますし、社会保障関係費を除く経費のＧＤＰ比が一六・六％と、ＯＥＣＤ各国の中で最低でございます。 つまり、削減はかなりしてきている。
あるいは、リーマン・ショックの後の経済予備費もございますし、そうしたやむを得ない増加額というのはかなりに上るというのが一つでございます。
それから、これは賛否分かれるところがあると思うんですけれども、リーマン・ショックの後の経済予備費というのを新しく入れたわけですね、今回も入れているわけですから。
具体的には、第一次補正予算では、年金臨時財源の活用や経済予備費の減額のほかに、子ども手当上積みの見直しや高速道路無料化社会実験の一時凍結といったマニフェスト施策の見直しなど、積極的な歳出削減により必要な施策の財源を確保しました。また、二次補正予算でも、決算剰余金を活用し、当面の復旧対策に万全を期すための施策の財源を確保したところであります。
具体的には、子ども手当の上積みの見直し〇・二兆円、高速道路無料化社会実験の一時凍結〇・一兆円、高速道路料金の見直し〇・三兆円、これは御批判もありますけれども年金臨時財源の活用二・五兆円、経済予備費による調整〇・八兆円、これらが主なものとなって、合計で約四兆円でございます。
予算を成立させていただいた暁には、予備費三千五百億と経済予備費がこれ八千百億ございますので、合わせて一兆一千六百億で緊急の対応はさせていただきたいと思いますが、現況を踏まえて補正予算のかさを決めていきたいというふうに思います。
○尾立大臣政務官 高校無償化を廃止して震災復興財源に充てるべきではないかという御質問でございますが、二十三年度予算におきましては、予備費、経済予備費、一兆一千六百億円、具体的には、予備費が三千五百億円、経済予備費が八千百億円のほか、自衛隊活動費、特別交付税など直接、間接に被害対策に資する経費が多く計上されておりますので、現在のところ、この予備費を使って対応に当たることを考えております。
加えて、平成二十三年度も、これは予算が成立をした暁でありますけれども、予備費が三千五百億円、加えて経済予備費が八千百億円ございますので、合わせて一兆一千六百億円という予備費がありますので、何か必要性が、緊急性があるならば、この範囲では対応することが十分できます。加えて、自衛隊の人件費、糧食費等がこの予算の中には二兆円余り入っています。
来年度予算につきましても、予備費、経済予備費、通していただければ、一兆円以上の支出ができる状態になります。 復旧と復興は分けて考えるべきだと思っておりまして、今は復旧に全力を挙げている段階。復興も、しっかりと計画を立てて、今回は大変大規模な被災でございますので、しっかりとした計画を立てて復興に取り組んでいかなければならない、そう思っているところでございます。
それから、経済予備費が八千百億円ございまして、必要なとき、本当に緊急時のときにはこの一兆一千六百億円を使用することが可能でございます。 加えて、平成二十三年度の予算では、自衛隊活動費とか特別交付税など、直接間接に被害対策に関する経費が多く計上されていますが、先生御指摘のとおり、補正予算をこれは早晩組まなければなりません。これは、各省庁で被害の現況を今一生懸命把握に努めております。
加えて、二十三年度予算通していただいた場合には、予備費三千五百億と経済予備費八千百億、一兆一千六百億で基本的には当初は対応できると思います。
○野田国務大臣 一つは、三段構えの経済対策のステップスリーという位置づけでございまして、昨年から実施をしてきた九千二百億円の経済予備費、そして補正予算に続く新成長戦略を本格稼働させるためのそういう位置づけが第一点だというふうに思います。 それから、国民にお約束したマニフェスト等の主要事項、これを安定財源を確保しながら着実に実施していくということ、これが二点目であります。
その意味では、経済対策、昨年の秋に、経済予備費をステップワン、補正予算をステップツー、そして今回の本予算をステップスリーという三段構えの経済対策を公表しましたけれども、そのいわゆる三段目のロケット、ステップスリーとしての位置づけで、新成長戦略を本格稼働させるために、元気な日本復活枠という府省横断的な組み替えを行って、約〇・九兆円の予算配分を行う。
そして、月曜日に公表された十月から十二月期は残念ながら年率でマイナス一・一％でありますけれども、ただ、これは当初予想よりは随分と大幅にマイナスが小さいということで、結果的には、トータルに、二十二年度の予算もその後の補正予算等も私は効果があったと思いますし、マイナス一・一％でおさまったのも経済予備費の対応があったればこそだというふうに思いますし、一—三月期、ことしの一—三は補正予算がきいてくると思います
補正予算とか経済予備費はいわゆる経済対策としての位置づけですから、数十の事業を全部パッケージでどれぐらい効果があるという計算はできると思います。ただ、本予算はそう簡単な話ではない。こちらはもちろん計算するのは内閣府でありますけれども、そう簡単ではないというふうに思います。
その上で、経済予備費のお話がございました。二十二年度は一兆円この経済予備費をつくって、そして昨年の九月に、九千二百億円、緊急経済対策として使わせていただきましたけれども、同じようなことは、基本的には起こらない方がいいと思うんですが、予見しがたいような状況で経済が悪化したり雇用が悪化したときには、今回、二十三年度の予算の中に位置づけられている八千百億円を機動的に使わせていただきたい。
ファーストステップがこれは経済予備費を使った〇・九二兆円、そして今回が約五兆円規模の経済対策を講じる、そして三段構えが平成二十三年度の予算編成です。これらを一体としながら、需給ギャップの是正に向けて努力をして景気浮揚につなげていきたいというふうに思っています。 財源のお話でございましたけれども、各党からいろんな御提案をいただきました。