1986-02-14 第104回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第1号
また、自決権の確立は政治的独立のみにとどまらず、これまで長期間続いた開発途上国の植民地、従属国的経済構造を変革し、諸民族の経済主権確立を目指す方向を強めてきています。
また、自決権の確立は政治的独立のみにとどまらず、これまで長期間続いた開発途上国の植民地、従属国的経済構造を変革し、諸民族の経済主権確立を目指す方向を強めてきています。
それから第二点は、先ほど立木先生から私に質問がありましたことのお返しなのですけれども、経済主権の問題、経済外交の問題として経済主権を確立して、平等互恵の経済外交を進めて新しい国際的経済主権確立のために努力するという問題があります、こういうことが強調されておるわけで、私もそれは賛成だということを申し上げたのですが、今問題になっております自由貿易体制の問題、これを日本はとって保護貿易主義反対という立場をとる
○東中委員 一九七四年の十二月十二日の第二十九回国連総会で、諸国家の経済権利義務憲章が採択されたわけですが、いわゆる新国際経済秩序というものがつくられて、その後の発展途上国の経済主権確立に強い方向づけをしてきたと思うのです。二十九回国連総会で採択されてその後発展してきている新国際経済秩序、日本はこの決議には棄権したと思うのですが、いまどういう態度をとっておられるか。