1993-10-22 第128回国会 衆議院 商工委員会 第2号
今冒頭に細川政権の高い支持卒というものはどういうところにあるか、やはり前政権てはなし得なかった政治改革をまずやっ てほしい、国民に信頼される政治というものを取り戻してほしいというのがもちろんナンバーワンであるわけでありますけれども、そのナンバーワンの政治改革をやってほしいというその意見を超えるぐらい大きな声になってきているのがこの経済不況対策であります。
今冒頭に細川政権の高い支持卒というものはどういうところにあるか、やはり前政権てはなし得なかった政治改革をまずやっ てほしい、国民に信頼される政治というものを取り戻してほしいというのがもちろんナンバーワンであるわけでありますけれども、そのナンバーワンの政治改革をやってほしいというその意見を超えるぐらい大きな声になってきているのがこの経済不況対策であります。
○伊藤（忠）委員 あと二つの問題について質問あるいはお願いをしたいと思いますが、経済不況対策等と大きく出ているんですが、具体的には厚生年金加入者の貸し付けの拡大なんですね。経済不況の対策とももちろんこれは関連をするわけでございますが、次のような考え方でおるわけです。 今、厚生年金の積立金、これは平成四年度の見込みで九十一兆円です。国民年金は五兆円なんですね。厚生年金は九十一兆円でございます。
時間がだんだんなくなりまして、今度は、私は北海道に大変関心が深いので北海道関係の御質問を少しさせていただくのですが、私の余り得意でない経済不況対策でございますが、常識的な範囲で質問をさせていただきます。 まず、炭鉱閉山でありますけれども、全国主要炭鉱十一のうちの八つが北海道にあって、従業員が二万四千のうち一万四千が北海道である。そして、出炭量も原料炭についてはちょうど六割が北海道から出ている。
なお、もっと徹底した不況対策を政府の責任で講ずべきでないかという御指摘でございますが、私ども、先般の臨時国会の際に、できればそういう形で政府全体として総合的な経済不況対策というものをまとめたいということで各省といろいろ論議をしたわけでございますが、最終的には金融と雇用を中心といたしましたいわば縦の線の特別立法ということで終結を見たわけでございます。三十三市町村というかなり限られた指定になりました。
しかも、今日の経済不況対策の一環として軍事産業の育成強化論が一部に主張され始め、防衛産業の拡大によって経済危機の突破口にしようとする危険な願望も現実に産業界にはあるのであります。かてて加えて、日米両国間の貿易不均衡という焦眉の問題を抱えている現状では、黒字減らしの緊急対策として、さらには根強いアメリカの極東防衛の肩がわりという要求にこたえ、防衛費支出が雪だるま式に増加し続けかねないのであります。
この国会、総理が施政方針演説をなさいましたが、総合経済不況対策を立てる、何とかして六・七％は成功させたいという強い決意、二つ目には、近代国家として雇用対策を決して軽視できない、何とかしていまの日本の現状を打開していくという強い決意が述べられております。新聞で御存じのように、国会でも、野党の議員立法でこの国会では不況対策の一環として法律が出てまいります。
何も、物価をやったからその次に経済不況対策でございます、それをやって四・三％になるならば私は責任云々問題はないけれども、当然そういうものは謙虚に私はあるべきだと思う。 私は財政の欠陥というのは経済の見通しと不離一体のものであって、むしろ根本は経済の見通しを誤ったところに財政の欠陥が出てきたわけだ。
御承知のとおり、景気はきわめて深刻な状況になりつつある、したがってこれに対して通産当局としても積極的な対策を立てなければいけない、こういう点についていろいろな対策を立てつつあるということについては伺っておるわけでありまするが、本委員会として、当面する不況対策に対する大臣からの見解はまだ聞いておりませんので、二十四日を目途に経済不況対策に対する積極的な行動をとると、このように大臣が言明しておられるようでありまするけれども
それが本年度予算の中においても対外経済協力費という形の中において、予算の増額等も見られておるわけでありますが、この種取り扱いについて、その後どのような対策を立てておられるか、今後これに対してどう考えておられるか、いわゆる経済不況対策と関連した余剰物資の低開発国に対する直接援助としての考え方をひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。
経済見通しを誤り、経済不況対策を誤った。そのことがまた財政収入を予算どおりに得ることができない一つの大きな原因になっている。やはり政府のこれは大きな責任であります。こういう責任に対してどうお考えか。総辞職をするか、あるいは解散いたしまして、国民に信を問うべきであります。国民に審判を求めるべきであります。これをわれわれは強く要求いたすわけであります。
○久野委員 先ほど来、社会党さんのお話を伺っておりますと、今国会は、災害対策、給与問題、経済不況対策、こういうものを含めた補正予算、財源措置、さらに法的な措置、こういうものが重要であるから、これらの指貫を急速に進めるべしという御意見のようでございます。
日本の経済不況対策をめぐりまして、経済企画庁やあるいは勧業銀行等の考え方というものが新聞にも出ておりますが、通産省あたりの見方というものは、やはり相当な不況が今後も続くんじゃないかという見方をしているわけであります。そういうような場合に、この給与という問題が、最近の実情から、国民の総生産に占める有効需要の割合が減退をしてきた。
まず、当面の経済不況対策につきましては、「政府は当面の不況現象を金融引き締めによる一時的現象であるとの見解をとっているようであるが、年初来一連の金融緩和措置を講じているにかかわらず、事態はますます悪化し、特に中小企業の倒産は増加しつつある。政府の経済の実態に対する認識は甘いのではないか。政府の目標としている安定成長とは、どのような構想であり、また、成長率は何％程度を目途としているのか。
繰り返して申し上げますが、今度の、いまの経済不況対策は、そのまま、それを成功させなければなりませんが、とすれば、そのときの最大の問題は、大企業に対する投資規制、その次の問題は、中小企業と農業に対する近代化の底上げ、この二つが並行しなければ日本経済の構造の基本的な欠陥は是正されない。
（拍手） 本国会は、わが日本社会党が、憲法の規定に基いて衆参両院ともに定員の四分の一以上の賛成を求め、各院の議長を通じて、去る八月一日、外交政策、経済不況対策、労働対策等々と案件を付し、九月上旬と日限を限って要求したものであります。
通商産業省企業 局長 松尾 金藏君 通商産業省重工 業局長 小出 栄一君 通商産業省繊維 局繊政課長 佐々木彰一君 通商産業省石炭 局長 樋詰 誠明君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○派遣委員の報告 ○経済の自立と発展に関する調査 （科学技術振興に関する件） （水質汚濁防止に関する件） （経済不況対策
○委員長（田畑金光君） 先ほど委員長及び理事打合会を開き協議いたしました結果、本日は公報でお知らせいたしましたように、まず派遣委員の報告を聴取し、引き続き科学技術振興に関する件及び水質汚濁防止に関する件を審議し、ついで十一時半から午後一時まで高碕通産大臣及び三木経済企画庁長官に対し経済不況対策、航空機工業政策、貿易対策等に関する質疑を行うことに決定いたしました。
○委員長（田畑金光君） 次に、公報でお知らせいたしました経済不況対策、航空機工業政策、貿易振興に関する件を都合により一括して議題といたします。 御質問に先だち、今後の経済の見通しと経済運営の態度についてお手元に配付いたしました資料を中心に三木長官より簡単に御説明を承わることにいたしたいと思います。
しかし、目下経済閣僚懇談会等を開かれまして、経済不況対策等の問題に関連して、具体的の問題まで進んだ一つの御構想があろうと思う。同時に、基本政策に関して三浦さんのお考えになっておる−どういう点に重点を置いてやろうと、こういうことをお考えになっておりますか、その大要をお漏らし願ったらいかがでしょうか。
第一点は、経済不況対策に関しての御質問であります。私は所信の表明においても申し述べました通り、昨年来とって参った総合緊急対策は、大体において、その目的を達しつつあります。すなわち、ごらん下さいましてもはっきりするように、これによって国際収支は著しく改善をされております。
そこで総理はまずアメリカを初めといたしまして欧州から東南アジア地域もまわつて来られるのでありますが、やはり日本の現状としまして、昨日からのこの委員会でも問題になつておりますのは、何といつても経済不況対策、あるは東南アジアの防衛対策で、こういつた点からきわめて大きな問題として取上げられなければならぬと思うのでありますが、一体外務大臣は、東南アジア防衛機構というものに対しまして、どういうふうにお考えになつているか