2013-06-24 第183回国会 衆議院 本会議 第35号
他方で、重要なのは、近年経済パワーが低下してきた日本が、これから、何を売り物にして国際社会での存在を築いていくかであります。 超高齢化社会と成熟経済へと移行する中で、これからの日本に必要なのは、安全保障でも、さまざまな分野での課題解決の上でも、日本は一体世界のために何をしようとしている国なのかという問いに答えられる国になることだと思います。
他方で、重要なのは、近年経済パワーが低下してきた日本が、これから、何を売り物にして国際社会での存在を築いていくかであります。 超高齢化社会と成熟経済へと移行する中で、これからの日本に必要なのは、安全保障でも、さまざまな分野での課題解決の上でも、日本は一体世界のために何をしようとしている国なのかという問いに答えられる国になることだと思います。
中国は、特に東アジアにおきまして卓越した軍事パワーと、また影響力を維持したいというふうに思っておりますし、他方日本は、経済パワーは一流でございますけれども、防衛については日米同盟という防衛的な関係だと、軍事力につきましては。
それから、ＷＴＯが発足したんだけれども新ラウンドがなかなか進展しない、それからアジアの中で域内の協力が進展してきた、それから中国が非常に大きな経済パワーとして出てきたと、この辺りが日本を取り巻く経済環境の大きな変化を考える上でのポイントになるかと思います。
正直言いまして、世界の二大経済パワーといいますか、日本とアメリカの関係全体が実際は悪くはなっていないと思うのですが、しかし、こういった個別の貿易摩擦案件で、ある意味で、外から見ていると翻弄されている、こういう状態というのはいかにも異常でありまして、また不健全であります。 したがって、個別のこういった経済紛争を冷静に処理する何らかの仕組みというものを考えるべきではないか。
正直申しまして、世界の二大経済パワーが個別摩擦に翻弄されている、まあ言い過ぎかもしれません。あるいはまた、個別の交渉に二大国の両首脳がかかずらわっているというか翻弄されている、そういう状況というのはやはり異常だ、不健全だと概括していいのではないか、私はそう思うのです。
そこの特権というか権限まで放棄して全部世界銀行とアジア開発銀行に拠出してしまうと、これは日本の外交政策の要するに決め手というか、せっかくＯＤＡをもって日本のこれから経済パワーを行使していこうというときに、一番重要な武器をみずから放棄することになる。こういう視線に立ちますと、二国間援助をもっと充実してもいいのじゃないかという見方も成り立つわけです。