2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
気候危機と言える事態は、資本主義の経済システムそのものの存亡を問う課題だと国際的には指摘をされておりますし、日本共産党も同じように考えています。 こうした中で、安倍政権は、実質排出ゼロの期限を示さず、また二十二基に上る石炭火力発電の新設計画を見直さず、成長戦略といって輸出まで進めるという、これはもう世界的には逆行と言うしかない姿勢を取っています。
気候危機と言える事態は、資本主義の経済システムそのものの存亡を問う課題だと国際的には指摘をされておりますし、日本共産党も同じように考えています。 こうした中で、安倍政権は、実質排出ゼロの期限を示さず、また二十二基に上る石炭火力発電の新設計画を見直さず、成長戦略といって輸出まで進めるという、これはもう世界的には逆行と言うしかない姿勢を取っています。
ＩＭＦが融資する際に、対象国の経済政策や経済システムそのものを変えろということまで迫るような条件をつけることは、その国の自主的あるいは自律的な経済発展を妨げることになり、いわば内政干渉にもつながるのではないか。そういう条件の押しつけをやめて、融資の条件を緩やかにするという点での改革というものはどうしても必要だと思います。
○吉井委員 次に、中上参考人にお伺いしたいんですけれども、社会経済システムそのものを省資源、低エネルギー型にどういうふうにしていくか、そういうところから考えて組み立てていかないと、どこか対策をとったらそれでうまくいくとか、そういうものじゃありません。
○竹下大臣政務官 おっしゃるとおり、社会経済システムそのものを変えていかないことにはこの地球が大変だという基本認識、私たちは、そこに基づきまして、さまざまな仕事をやらなければならない。
二番目に、経済システムそのものは、多くの場合、非常に象徴的なものですね。ニューヨークのワールド・トレード・センタービルがそうですし、あるいはバリ島というものはまさに観光産業の中心ですし、そういうところをねらうことによってアピールもできる。それは、彼らの主張だけではなくて、おれたちはこういうことをやっているというのは、世界に、ほかの仲間へと連携することもできる。
このネットワーク化の急速な進展が従来の、情報化が社会経済システムそのものをまた大きく変えるものではなかったかというふうに考えます。今日の経済社会にある意味では産業革命の、そういう当時と比肩すべきぐらいの大きなインパクトがやっぱりあるんじゃないかというふうに私は思います。
それからもう一つは、ことしの三月にいたしましたように、日本の経済システムそのものが国際的に非常な危機になりましてジャパン・レートを払わなければならない、あるいは格付が下がるといったようなシステム全体の危機になりましたときに、銀行に対してキャピタルレシオ、いわゆる資本率を強化するために公的な援助を行う。
それからもう一つは、アジアの支援の問題で、まさに融資の条件といいますか、処方せんの問題というのが非常に議論になっていますけれども、やはり相手国の経済政策だとかあるいは経済システムそのものを変えろということまで迫るような条件をつけることはその国の自主的あるいは自立的な経済発展を妨げることになるし、いわば内政干渉にもつながるんじゃないかというふうに思いますので、そういう条件の押しつけをやめて、そして融資
経済システムそのものは大きく変わらないと見ているけれども、その運営、マネジメントの仕方が大分変わってくるのではないかという見方をしている。 多分、私は、中国としては香港をシンガポールのような形にしたいのではないかなと思っております。シンガポールというのは、御存じのように経済的には非常に自由にしてあります一方で、政治的にはかなりコントロールをきつくしております。
これを解決するためには、今さまざま御指摘、お話がありましたように、本当に社会の経済システムそのものを変えていかなくてはいけない。そのためにどうしたらいいのか。これを本当にさまざまな角度から、多くの皆様の知恵をいただきながら一緒に力を合わせて取り組んでいかなくてはいけないと、こういうふうに思っております。
先生御指摘のとおり、現在の不況の背景は、景気循環的要因のみならず、市場が非常に成熟化しましたことでありますとか、あるいは経済システムそのものがいろいろ行き詰まっているという構造要因があるものと認識いたしてございます。
経済システムそのものもおかしくしてしまいます。その悪影響は、日本だけではなく、アジア、ヨーロッパにも波及いたします。このことを冷静にできない自民党は改めて反省をしていただきたいというふうに思います。（拍手） 政府にできることは、日本市場に参入しにくい条件や障壁があれば、それを除去し、売りやすい環境を整備することであります。
不法投棄が社会問題化したり、廃棄物の減量化、再利用化が大きな問題となっているわけですけれども、こういった再利用、減量化を図っていくためには、市民、事業者、行政のそれぞれの取り組みが重要であるとともに、社会経済システムそのものを、ごみを減らすというインセンティブが働く仕組みとすることが必要だろう、こう思っておるわけでございます。
その「弊害を是正することは、日本の社会・経済システムそのものを変革することである。」そういうふうにはっきり指摘をしておりまして、私はこれはなかなかの報告、提言だなあと思っておりまして、ぜひこういう方向でやっていただけたら、きょうの御答弁も本当にもっといろいろときっと前向きな御答弁がいただけると思って質問に立っているわけなんです。
さらに、大きい立場からいうと、今回の証券と金融のスキャンダルというのは、日本の市場経済システムが国際的に十分機能していると言えるかどうか、こういう国際的な市場のルール、経済システムそのものの改革も求められていると思う。 実は、そうした議論を一生懸命国会でまじめにやったと思うのでありますが、どうも大蔵省は自分のところの組織擁護が優先します。その延長線上で今度の改正案をあなたたちは提案されている。
この問題の事実の解明、全容解明、本質に迫るということになりますと、結果の補てんだけではなくて、やはり事前における保証、ここのところがどうだったのかということをしっかり押さえませんと、これからの証取法の改正なり、あるいはまた冒頭申し上げました我が国の金融、経済、システムそのものの抜本的な改革ということには私は結んでいかないと思いますがゆえにあえて申し上げているわけでございますので、どうぞひとつそういう
でありますから、国際的なルール、こういうことに対して積極的に我が国の経済システムそのものを改善し、前を向いて抜本的なある意味での改革を試みなければ、これはもう国際的には通用しないぞというぐらいの認識、強い決意を持って私は今回の事件の反省、教訓としなければならぬ、こう考えておりますけれども、まず総理の御認識をお伺いしたいと思います。
今回の一連の証券不祥事によりまして我が国の資本市場のイメージと実態は、単に証券市場だけでなく、我が国の経済システムそのものに不信感を招く結果となっております。それは、損失補てんによって日本の資本市場の不公正さと行政の不透明さを象徴しているのであります。