2018-01-31 第196回国会 参議院 予算委員会 第2号
世界経済に占める市場経済諸国の比率と書いてありますが、これは端的に言って、日、米、ＥＵ、そして今回調印が近づいておりますＴＰＰ11の参加国、この経済シェアが世界の中で残念ながら趨勢として落ちてきて、その上の方は、上の方の国も皆さん、市場経済諸国だと皆さん御自分ではおっしゃいますが、経済への国家関与が強いという意味で分けさせていただいたグラフで、これは私がクリエートしたというよりも、実はこういう議論をしてくれと
世界経済に占める市場経済諸国の比率と書いてありますが、これは端的に言って、日、米、ＥＵ、そして今回調印が近づいておりますＴＰＰ11の参加国、この経済シェアが世界の中で残念ながら趨勢として落ちてきて、その上の方は、上の方の国も皆さん、市場経済諸国だと皆さん御自分ではおっしゃいますが、経済への国家関与が強いという意味で分けさせていただいたグラフで、これは私がクリエートしたというよりも、実はこういう議論をしてくれと
日米が主要項目で最後まで残っているということには二つの理由がありまして、一つは、やはり日米の経済がＴＰＰ十二か国に占める経済シェアの八割を占めている、つまり日米がまとまらなければ全体がまとまるということにはなりづらい、ならないということになることが一つ。
なぜなっているかといえば、それはＴＰＰ十二か国のうち日米で経済シェアは八割になるからであります。日米の懸案事項というのは、当初、日米首脳会談で確認されたとおり、農産品の一部であり、工業製品、向こうでいえば工業製品の一部と、これを言わば同時進行で今解決のための作業をいたしております。 そこで、早めの国内対策というお話でありますが、国内対策は最終的に当然必要になってくると思います。
巨大独占企業グループによる地域の経済シェアを含め、談合体質が指摘をされてまいりました。 そこで、大臣にお尋ねします。 関西電力や九州電力などのかかわる談合事件や談合疑惑が起こっております。高値発注などが疑われるわけですけれども、関電、九電に係る今回の電気料金の審査について、このようなことはきちんと反映されているんでしょうか。
ですから、これをやはり抜本的に変えるべきではないのかなということを我々は考えているわけでございまして、実際に日本の経済シェアよりは高い二〇％を払っているということで、これは今度の見直しの際に考えるべきではないかという主張をしている次第でございます。 それから、拠出金につきましては、確かにユニセフはほかの国連機関に比べると私ども政府の中核の拠出金が低いことは確かでございます。
先ほど言いました理念が税制を生んだというのは、日本の包括所得税の立場というのは個人の経済シェア力、すなわち担税力に課税しようとするものでして、それを直接表現するのは所得だというので所得が基幹税目にされて今日まで来ております。総合課税と累進税率で縦横の公平を図ってきた、そして形成されたのが今日の日本のいわゆる公平化社会、平準化社会と言われる日本の活力の源泉を生んだわけであります。